たい考えで、「森友・加計学園」問題を追及する構えの野党は「疑惑隠しだ」と反発する。ただ、朝鮮半島情勢の緊迫化を目の前にして、野党が「モリカケ」一辺倒の不毛な論戦を繰り返せば、「国難への万全の対応」を期待した民意を無視した“ガラパゴス政党”として、国民から見放される恐れもある。野党の姿勢は裏目に出かね

１０・２２衆院選が公示された。消費税増税を含む経済・財政政策や、少子高齢化に対応する社会保障政策などが注目されるが、国家にとって喫緊の課題は、北朝鮮情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。過熱するドナルド・ト

田朋美防衛相の事実上の更迭など、「反省の姿勢」を国民に示し、局面転換を狙った内閣改造・党役員人事を断行する。党内外で「安倍降ろし」ともいえる政局情報が流れるなか、安倍首相と麻生氏が「ポスト安倍」や「人事」で手を握った可能性も考えられるが、どうやら違うようだ。関係者は「北朝鮮情勢の緊迫化が背景にある」

北朝鮮情勢の緊迫化を受けて自民党は２７日、日本が弾道ミサイル攻撃を受けた場合の対応をまとめた文書を党職員に配布した。本人と家族の安全を確保した上で、党所属国会議員の安否確認や都道府県連への連絡を速やかに行うのが柱。しかし、防衛問題に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏によると、北朝鮮が描くシナリオはミサイル発

めに緊急来日した。事態の深刻化・緊迫化を憂い、日本が東南アジアの国々と協力して、地域の安定化に動くことを期待した。「われわれは１０００年にわたって、中国の横暴に苦しめられてきた」ベトナム外務省顧問局長のティン・ホァン・タン氏は、こう語った。越中両国は近年だけでも、１９７４年にパラセル（中国名・西沙）