「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ

めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発１２日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年１月から『日雇い労働

やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃

、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は１８年から突

表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。米家電IT見本市の主役に 今から仕込みたい「5G関連」18社実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じ

査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。厚労省“

権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と

当ての一部、賞与を支給しないのは不合理ではない」と判断した。ただ、休日を除くすべての日に出勤した者に支払われる「精勤手当」を嘱託社員に支給しないのは不合理で違法と判断するなど、企業には合理的に説明可能な賃金制度の整備を促した形だ。運転手の立場からすれば「仕事内容は定年前と同じ」なのに賃金が下がるのは

が、ハリウッドの男女賃金格差に反対する立場を表明した。ラジオ・タイムス誌のインタビューに応じたカンバーバッチは、「女性がいくら支払われているか聞いて、男性と同じだけ支払われていないなら、この作品には出ないと言う」と語り、昨今問題視されている男優と女優の賃金格差の改善に努めることを宣言した。また、友人

明け早々今度は男女の賃金格差が問題になっています。２０１５年のアカデミー賞授賞式で女優パトリシア・アークエットが「俳優と平等な賃金を」と叫び、ハリウッドにおける男女の賃金格差が注目を浴びましたが、あれから３年たった現在も状況はまったく改善されていないどころか、悪化していることが明らかになりました。ケ

た２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第一生命経済研究所が発表したリポート

転手が、「再雇用後の賃金引き下げは違法だ」とし、定年前と同じ賃金支払いを求めた訴訟を起こしていた。東京地裁は１３日、「仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない」と指摘し、賃下げは違法だとする判決を下した。「定年後の再雇用時に賃金が３～４割減るのは通例だし、仕方ないと思っていた。賃金維持という判