３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質ベースで年率２・１％増だったことを受け、政府・与党の幹部から今年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこ

期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感

演出に大きく貢献したＧＤＰ算出方法の変更についてお話しします。２０１６年１２月８日、内閣府はＧＤＰの算出方法を変更し、それに伴い、９４年以降のＧＤＰをすべて改定して公表しました。改定前の名目ＧＤＰの史上最高額は９７年度であり、１５年度とは約２０兆円も差がありました。ところが、改定後だと、９７年度と１

数値は人為的にどうにでもなる。自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。２００８年９月のリーマン・ショック後

統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”■国会で追及２０

して、ヨーロッパや、日本などの同盟諸国が分担することを求めている。多くの米国民が、外国を防衛する重荷を担うのが、不公平だとしている。米国は国防費にＧＤＰ（国内総生産）の３・１％を、支出している。ところが、オバマ前政権下でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟するヨーロッパ２７カ国が「ＧＤＰ２％を国防費に

ついて「１％ちょっとＧＤＰ（国内総生産）を上げたからといって、大きな顔をするなといいたい」と言い放った。「ユリノミクス」を自称する経済政策の実現性が問われているなか、経済センスに疑問が生じてしまう発言だ。小池氏の耳を疑う発言は１０日に東京・池袋での街頭演説で飛び出した。消費増税凍結の代替財源として「

１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。９日付の産経新聞が報じた。国家統計局の

期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購

６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質の年率換算で前期比０・７％増と、速報値の０・２％増から上方修正された。プラス成長は２四半期連続。公共投資が２・６％増と速報値（２・３％増）を上回った。補正予算の執行で工事が増えたことが反映された。民間企業の設備投資は前期０・１％減と

。冒頭で国内総生産（ＧＤＰ）について「東京のＧＤＰは、海外でいうとメキシコと同じ数字なんですよ。すごくない？東京とメキシコだからね」と話すなど、まじめなトークでスタートした。リスナーからのお便りを紹介したり、ＳＭＡＰの「夏日憂歌」などの楽曲をかけたりと、通常の番組進行に終始。グループ解散については触

を分析、国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大級の投資を行う韓国に「カネより大事なものがある」と冷や水を浴びせている。「韓国が研究開発に世界最大の投資をする理由」と題した特集記事で同誌は、韓国の研究開発投資のＧＤＰ比が１９９９年の２・０７％から、２０１４年に４・２９％へと倍増、イスラエル（４・１１％）や３

３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値を発表し、物価変動を除く実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・７％増で、２四半期ぶりのプラス成長だった。ただ、うるう年の日数増による押し上げ効果もあるため実体は引き続き厳しい。安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、公明党の