在日米軍は、韓国人を「敵の可能性がある」とみなし始めたのか－。日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対し、確認手続きを強化し、事前審査を義務づける新指針を導入したのだ。識者は、北朝鮮によるテロ警戒に加え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢が関係していると分析している。新指針は、米軍準機関紙

４日、分かった。米ネットメディア「インターセプト」が公開を始めた。新たに公表されたのは１３のファイル。衝撃的なのは、日本が米国の諜報活動に利用されていたことだ。０４年の文書によると、東京にある在日米軍の横田基地で、最新鋭の通信機器の製造施設を造ることになった際、費用のほぼ全額に当たる６６０万ドル（約

さやかれる中、各地の在日米軍基地でも有事を想定したとも受け取れる訓練が行われている。北朝鮮では３月、在日米軍基地攻撃を担う部隊の訓練も実施されたと報じられている。米軍の訓練は一体何を意味するのか。「Ｃｈｅｃｋｏｕｔｔｈｉｓａｗｅｓｏｍｅｄｉｓｐｌａｙｏｆｃｏｍｂａｔ（この素晴らしい戦闘空軍力を見よ）

の動画を公開した。「在日米軍を標的にした訓練」と公表した狙いとその精度は？動画には、車輪のついた移動式ランチャーから４発の弾道ミサイルが、ほぼ同時に空へと放たれる様子が収められている。スカッドミサイルの改良型「スカッドＥＲ」とみられ、金正恩朝鮮労働党委員長は「曲芸飛行のように、同じ姿勢で飛んでいった

同日夜に胴体着陸し、事故寸前のところだった。在日米軍によれば、不時着、大破したオスプレイは、同日夜に名護市沖の海上でＫＣ１３０空中給油機から給油訓練中にホースが切断したことで、機体に何らかのダメージを負った。当初、普天間基地に戻る予定だったが、陸地の上空での不具合を避けるために海沿いのキャンプシュワ

、外国の首脳と会うのは初めてとされ、世界のメディアが高い関心を寄せた。トランプ氏は選挙戦で「在日米軍の駐留経費を全額負担させる」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退する」などと、日米同盟や自由主義経済を揺るがしかねない過激発言を繰り返してきたが、９０分間にわたる会談で安倍首相は「未来志向」「

だ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐこと