正を行うと発表されたふるさと納税制度をめぐり、総務省が、姉妹都市や友好都市協定を結んでいる自治体の特産物は、「地場産品」には当たらないとする判断を文書で各自治体に伝えていたことがわかった。韓国の友好都市の産品を扱っている自治体もあるが、どうするのか。文書は１６日付。同省はこれまでにも返礼品を「寄付額

税制改正から始まったふるさと納税制度。最近では全国のいろいろなふるさと納税についてまとめたサイトもあり、その認知度も利用者数も以前と比べると飛躍的に高まっている。ふるさと納税に詳しいファイナンシャル・プランナーの山田美希さんは「ふるさと納税の利用者も現在では年間１５０万人を超え、寄付金の総額は１６５