、そして体操協会におけるパワハラ疑惑と、いずれも、権限と影響力を持つ一部の人間が独裁的に組織を支配する封建的な体質が世にさらされ、批判を受けている。もっとも、スポーツ界でガバナンスが機能しないのは、今に始まったことでもなければ、日本固有のことでもない。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）における五輪招致

２４年夏季五輪招致レースが意外な展開になってきた。立候補している２都市が開催を分け合うことになりそうなのだ。候補都市のひとつである米ロサンゼルス招致委のワッサーマン委員長は７日（日本時間８日）、「ロスは２４年でなければならないとは言っていない」との声明を発表し、２４年大会はパリに譲り、２８年の開催を

リアは２０２４年夏の五輪招致を目指してきたが、今月２１日、招致反対の立場を鮮明にした。ラッジ氏は会見で、五輪開催には税金が使われ「市民や国民の借金を増やすことになる」と指摘。「スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」と説明した。ローマは近く正式に立候補を取り下げる見通し。ローマ在住

ＯＣ）元職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏。東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約２億２０００万円を振り込んでいた問題に関してだ。ＪＯＣの竹田

か。２０２０年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に２億２０００万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は１７日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。利益（五輪開催）を得るため