送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「

力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政

眼視しつつある。９日放送されたＫＢＳテレビのインタビューでは、日韓関係の悪化について、「決して韓国政府がつくり出している問題ではない」と無責任に言い放った。夕刊フジでは、朝鮮半島情勢に詳しい専門家２人に文氏の外交政策を採点してもらった。「対北朝鮮融和政策一辺倒で、その結果、日米両国との連携が弱体化し

企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送ってきた祝電の文面にも、疑問が浮上している。もはや、日本は制裁発動を決断するしかなさそうだ。

」と報告。一方で「ただ反日教育を推奨してる精神は否定する。個々に怨みを持つのは人間として当然。でもアメリカに原爆まで落とされた日本が反米教育をするかという話。それをしなかったから日本は発展した」と持論を展開した。「韓国庶民に罪はない。反日を政治利用する国がいけない」と韓国政府のやり方に苦言を呈した。

言動を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況

ーダー照射問題では、韓国政府が嘘の上塗りを続け、日本国民の憤慨は収まらない。現場にいた北朝鮮の漁船をめぐる謎が深まるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の「親密すぎる関係」を指摘する。寄稿で大原氏は、北との融和・協力に突き進む文氏の姿勢が米国の不信感を募らせて

の判決が予想される。韓国最高裁はすでに昨年、新日鉄住金、三菱重工を相手取った訴訟で損害賠償を命ずる判決を確定させている。今月１８、２３、３０日には不二越を相手取った控訴審判決が予定されている。韓国政府は２７３社を「戦犯企業」としてリストアップし、７０社が訴えられている。これまで日本の財界は、日韓の歴

でやっと口を開いた。そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、拡散させることは賢明な態度ではない」などと、問題の発端は日本側にあり、騒いでいるのも日本側だと批判した

国国内で不穏な動きが出ている。韓国政府からＢＴＳに贈られた文化勲章を剥奪せよとの声が巻き起こっているのだ。ＢＴＳの事務所が謝罪したのを受け、韓国政府が運営する国民請願のサイトには「日本に卑屈に頭を下げ、韓国市民に屈辱的な行為をした。ＢＴＳは国威宣揚のような言葉は似合わず、韓国の悲痛な歴史に大きな傷だ

ぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法

大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所（

問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日

りと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待はできない。国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」

だ」などと書き立て、韓国政府は国際観艦式に参加予定だった海上自衛隊に「旭日旗を外せ」と滅茶苦茶な要請をした。当然、わが海自は参加を拒否しました。そんな韓国を批判するのは普通すぎるので、ある視点からこの国を語ってみたいと思います。私は何度か落語で韓国公演をしているのですが、結論から言えば「とても好きな

「韓国政府は日本製のペンを使うな！」――。韓国の聯合ニュースが先ごろ、韓国政府の農林畜産食品部（日本の農林水産省）が開いたイベントで、会場内の備品として日本の三菱鉛筆製のボールペンが用意されていたため、参加者から「海外製品のペンを使うのはおかしい」と批判が上がったことを報じた。背景には「自国製品を使

裏切ろうとしている。韓国政府と北朝鮮が開城（ケソン）工業団地に設置を予定している南北共同連絡事務所について、国連や米国の「制裁違反」になる可能性を米高官が示しているという。韓国企業が北朝鮮産の石炭を輸入していた疑惑も発覚しており、韓国に対し、米国が制裁を発動する可能性も指摘されている。「国連の対北朝

韓国で、ドイツの高級車「ＢＭＷ」の炎上事故が止まらない。今年だけで走行中などに燃えたのは約４０台に上り、ＢＭＷ側はリコール（回収・無償修理）を決めた。韓国国内では、ＢＭＷ側が車両の欠陥を隠していたとの疑惑まで浮上し、警察が捜査に乗り出したばかりか、政府が全国の自治体に、史上初の「運転中止命令」を出す

放った。現在訪米中の韓国政府特使団が８日、「正恩氏のメッセージ」として、米朝首脳会談の開催をドナルド・トランプ米大統領に伝えたというのだ。「金王朝の延命」のための提案とみられるが、韓国政府高官によると、トランプ氏は５月までに会う意思があると応じたという。米朝トップの会談が実現すれば史上初めてとなる。

環境に選手から不満が相次ぐ。不始末への責任追及の目をそらすためか、韓国では「反日・反米」の動きが見られる。大会終盤の２２日には日本で制定された「竹島の日」を迎える。１４日公表された日本の次期学習指導要領改定案で、初めて竹島が日本の「固有の領土」と記されたことに韓国政府が反発しており、「反日」が過熱す

見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍

月の日韓合意に関する韓国政府の新方針について「すべて韓国国内の問題」「国際的には中身を両国が誠実に履行していくことは変わらない」と述べた。岸田氏は自身が外相時代に取りまとめた両国政府の合意について「米国をはじめ国際社会が高く評価した」と指摘。この日、韓国側が「自発的な真の謝罪」を求めたことについても

ン）大統領の対応は、韓国政府が「低劣で愚鈍な政治」しかできないことを世界に発信したようで残念でした。トランプ氏を歓迎する夕食会に、元慰安婦を出席させました。これは韓国が国際的ルールを無視する無法国家であることを明らかにしたように思います。２０１５年の日韓合意は、米国の仲介で、慰安婦問題を「最終的かつ

ェイン）大統領率いる韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す３つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。日韓関係が、いつ

ジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が、韓国の致命的な危機管理意識について緊急寄稿した。著名な戦略家、エドワード・ルトワックは数十年前、韓国政府に招聘（しょうへい）されて、韓国の国防体制に関する改善提言を求められた。彼の提言は、（１）首都ソウルは、北朝鮮との国境から５０キロしかなく北朝鮮の火砲に

どこまで無礼なのか。韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を、領土・歴史問題をアピールする場として利用した。７日の晩餐会（ばんさんかい）に元慰安婦を招待したうえ、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名である「独島（ドクト）」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府

した。「韓国の対日請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言しました。当時、文氏は大統領側近として青瓦台（大統領府）で活躍しており、こうした事情は知っているはずです」片山氏はこう語り、ため息をついた。文

日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。徴用工をめぐる文氏の１７日の発

ＢＭ）発射をめぐり、韓国政府の対応のお粗末さが目立っている。発射当日に、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせるような対応を決めたかと思えば、発射後に急遽（きゅうきょ）、追加配備を決定したのだ。こうした事態のなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月３０日から

を平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資

米韓首脳会談を前に、韓国政府が神経をとがらせている。両国で立場の異なる在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題を会談から外そうと、躍起になっているのだ。北朝鮮に秋波を送る文在寅（ムン・ジェイン）政権に対してドナルド・トランプ米政権が激怒しているとされ、おびえる韓国側が予防線を張っているのが

ェイン）大統領率いる韓国政府が４月、２０１５年の日韓合意について、「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。韓国外務省の報道官も１３日の定例会見で、その事実を認めた。聯合ニュースによると、４月末に裁判所に提出した書面で、韓国政

数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と言い放ったのだ。決着した問題を蒸し返し、国家間の合意を守る気がないという非常識ぶりを示したといえる。文政権誕生前の３月、黄教安（ファン・ギョアン）前首相は「合意の趣旨と精神を心

国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が１２日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は２０１５年１２月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文（バン・ギムン）国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長

韓国政府の「平和ボケ」「異常な反日」が、また明らかになった。北朝鮮が２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた軍事的挑発を示唆するなか、モナコで２４日から開催される国際水路機関（ＩＨＯ）総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだ

ると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府

。韓国の主力製品である化粧品も新たなターゲットになった。国政が混乱、内需も伸び悩むなか、巨大市場からの締め出しが各種産業に及び、韓国経済は干上がる寸前だ。「禁韓令」は、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備を韓国政府が認めたことの“報復”とみられ、中国国内における韓流の締め出しが

年１２月２８日に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と合意が成立している。ところが、先月２８日に市民団体が、新たに韓国・釜山の日本総領事館前に新しく慰安婦像を設置。韓国政府は「民間がやっていることだから」と介入せず。領事機関の威厳を侵害するウィーン条約違反であり、かつ国家間の合意をほごに

確にし、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の動向が注目されている。韓国の大統領選で、中国や北朝鮮に近い「極左政権」ができる可能性が高いため、トランプ政権が韓国に厳しい姿勢を取りそうなのだ。隣国は自由主義陣営で孤立化するのか。「韓国政府も（一昨年の慰安婦をめぐる）日韓合意を履行していく立場

国船への衝突があり、韓国政府が中国船への機関砲使用の方針を表明した。当初は習近平政権に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強

国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例だが、北朝鮮の核の脅威や経済低迷が背景にあるようだ。１４日付の東亜日報は「北朝鮮の核危機と少女像移転」と題したコラムを掲載。昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置が公館の「安寧妨害」や「威厳の侵

れ、女性前会長は、責任の所在を曖昧にした。韓国メディアからはオーナー一族の「法的責任」を問う声も出ている。１１日、米カリフォルニア州ロングビーチ港で韓進の船舶４隻の荷降ろしが再開された。積み荷にはサムスン電子の家電製品や部品３８００万ドル（約３９億円）相当も含まれていた。韓国政府は米国政府からも事態

、このままでは来年上半期以降にも運転資金が枯渇する－と報じる韓国メディアもある。韓進の破綻で物流が混乱するなか、現代商船は代替のコンテナ船を投入。韓国政府は現代商船に韓進の優良資産を買い取らせ、営業網を統合する計画を立てるなど、現代商船は韓進の救済役のような形で浮上している。しかし、当初、経営の先行

上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援

だ撤去されておらず、世論の反発が予想されそうだ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１２日夕、電話会談を行い、大筋合意した。岸田氏は記者団に「韓国政府が、今後も日韓合意を誠実に実施していくと改めてしっかり確認できた」などと述べたが、慰安婦像が撤去される見通しは全く立っていない。韓国が言

白紙」としたうえで、舛添要一前都知事の韓国政府への約束について「重いのではないか」と聞く記者に対し、「ここは東京であり、そして日本です」と言い切ったのだ。都庁で５日開かれた記者会見。小池氏は、リオデジャネイロ五輪閉会式に出席する際の経費圧縮などについて説明したが、最大の見せ場は、やはり韓国人学校問題

の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長

韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の韓国人副総裁が、突然休職した。国内ゾンビ企業の粉飾決算問題が背景にあるとみられ、韓国メディアは「国際的な恥さらし」と批判している。インフラビジネス獲得をもくろみ、悲願のポストを得た韓国にとって大きな痛手となった。世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国人上級委員の再

国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批