を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。

党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。受給開始時期を６０～７０歳の範囲で遅らせたり早め

できるようになる。「確定拠出年金」とは、毎月の掛け金は確定しているが、受け取る年金額は、加入者自身の運用次第なので、確定していない年金のこと。「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金の上乗せで加入する、私的年金である。「確定拠出年金」には、「企業型」と「個人型」がある。「企業型」は、「確定拠出年金」