。年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が

になった場合に受給する「障害年金」や、年金に加入していた人が亡くなった場合に遺族が受給できる「遺族年金」もある。最終回は、「知っておきたい様々な公的年金」をご紹介する。会社員のような厚生年金保険加入者は、同時に国民年金にも加入しているため、「障害年金」は、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚

人が受け取る公的年金は、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」と、国民年金から支給される「老齢基礎年金」で、どちらも支給開始年齢は、原則として６５歳である。生年月日によっては、６０歳から６５歳になるまでの間、「特別支給の老齢厚生年金」が支給される。だが、６０歳で退職するような場合、年金の支給開始まで

金加入者）の場合、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」は、６５歳から支給される。ちなみに、「老齢厚生年金」は厚生年金から、「老齢基礎年金」は国民年金から支給される。厚生年金加入者は、同時に、国民年金の「第２号被保険者」として、国民年金にも加入しているのである。６５歳になるまでは、厚生年金から「特別支給

できるようになる。「確定拠出年金」とは、毎月の掛け金は確定しているが、受け取る年金額は、加入者自身の運用次第なので、確定していない年金のこと。「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金の上乗せで加入する、私的年金である。「確定拠出年金」には、「企業型」と「個人型」がある。「企業型」は、「確定拠出年金」