合型リゾート（ＩＲ）実施法案を閣議決定し、国会に提出した。全国３か所を上限に整備し、入場料６０００円を徴収するなど中身は整ったが、カジノはいつ国内で解禁となるのか？誘致に乗り出している大阪や北海道、和歌山など各自治体は、次々と基本構想や招致の試算を明らかにした。カジノ解禁へ準備が進む中、１０日に都内

型リゾート（ＩＲ）の実施法案について、自民・公明両党は先頃、日本人の入場料を６０００円、入場回数は週３回、月１０回までとすることで合意した。これが高いか妥当か、そもそもギャンブルするのになぜ入場料を？などと様々な意見が乱れ飛んでいる。ただ、訪日外国人観光客は入場料無料で回数制限もナシ。彼らに外貨を落

立した。今後、政府が実施法案を策定し、早ければ２０２０年東京五輪前にもカジノがオープンすることが現実味を帯びてきた。同時に過熱しているのが、ドル箱必至の“国内１号店”をめぐる全国自治体の誘致合戦だ。１７年前に石原慎太郎都知事（８４）が唱えたお台場カジノ構想から始まったカジノ導入にようやく道筋がついた