施設は、総工費１７６億円をかけ磯村隆文市政下で２０００年７月にオープンした海事博物館「なにわの海の時空館」を「ミュージアム＆エンターテイメント・ホール」へリユースしたもの。今年９月頃の開業を予定している。この日、ドーム型建物の向かいに訪日外国人や国内観光客向けのベイサイドカフェがオープンした。横なぐ

イドアップは２６日、訪日外国人に向けたＰＲ・プロモーションに特化した「インバウンド専門チーム」を創設したことを発表した。訪日外国人に向けた商品やサービスを有する企業・自治体に対して、サービスの提供を開始。同チームのアドバイザーには、サッカー元日本代表の中田英寿氏（４２）が就任する。年間約３０００万人

【平成居酒屋30年戦争】（２）鮒忠イオングループに身売りつぼ八は創業者の解任が痛かった居酒屋チェーンの元祖・鮒忠は昨年１１月、江戸料理と芸者のお座敷遊びが楽しめる割烹「浅草草津亭」の事業を承継、今年３月１２日にグランドオープンした。これまで鮒忠は、焼き鳥とウナギの「居酒屋事業」「食品卸売事業」「

ショー４」（１１月２０日午後６時５５分）の収録に参加した。番組は、訪日外国人に沸く大阪が抱える問題を、池上氏が海外の成功事例を元にわかりやすく解説する。４回目となる番組に「大阪を良くするためにスタッフの努力が実ったのか、努力むなしく変わらないのか、今回で４回目ですが、もともと私は、地方の記者になりた

阪駅で行われた「スマホで手助け実証実験」の記者会見にＶＴＲ出演。現状を報告し、「勇気を与える存在になりたい」とメッセージを送った。「スマホで－」は車いす、ベビーカー利用者、訪日外国人など「移動で困っている人」と「困っている人を支援したいサポーター」をＬＩＮＥなどを活用してマッチングするプロジェクト。

訪日外国人と高齢者の増加を追い風に、トイレットペーパーが絶好調だ。日本製紙連合会によると２００８年のリーマン・ショック以降、「紙・板紙の内需量」（紙全体）は右肩下がりが続く。そんな中、トイレットペーパーなどの衛生用紙は逆に０８年以降、右肩上がり。衛生意識の高まりなどが要因というが、人口が減っているの

エクスプレスが水陸両用バス「ＴＯＫＹＯＮＯＫＡＢＡ」をデビューさせた。訪日外国人の人気スポットに新しく登場した“アトラクション”に、関係者は大会観戦と乗客増加の相乗効果を期待する。また、東京都が経営する都営バスでは、年内に従来よりもバリアフリー化が進んだ「フルフラットバス」の運行を開始する。（高柳哲

た会場経費の問題はようやく大枠で合意に至ったが、それよりも「アスリートファーストですよ」と改めて宣言。また、訪日外国人が安全・安心に「東京」をエンジョイするため、飲食店・風俗店にぼったくり撲滅の協力を呼びかける異例の一幕も…。五輪の思い出からテロ対策、ＪＫ（女子高生）ビジネスまで東京都のトップが語り

【コンビニ新時代】コンビニ×自転車シェアリング街中で気軽に自転車を借りて返せる自転車シェアリング。東京都は大手携帯電話会社ＮＴＴドコモ子会社のドコモ・バイクシェアと協力し、２０１６年２月から「自転車シェアリング事業実証実験」を開始した。都内では新宿区、江東区、中央区、千代田区、港区、文京区に広がって

ーコードをレジで提示し、店員がバーコードリーダーで読み取るだけで支払えるサービスだ。中国では約４億５０００万人が利用している。「これからもっと訪日外国人は伸びる。増えている中国人観光客の利便性を高める、決済手段の拡大が必要不可欠」ローソンの玉塚元一会長は会見で、訪日外国人向けのサービスを強化する旨を

【コンビニ新時代】コンビニ×新技術（１）都内複数のセブン－イレブンで始まった、新技術の実証実験。陳列棚の商品にスマートフォンをかざすだけで、原材料やアレルギー情報といった事細かな食品情報を多言語で表示するという。まだ実験アプリを使った実証実験のため一般客は利用できないが、今後使えるようになる可能性が

できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大手ゼネコンのほか「インバウンド（訪日外国人）消費を促進するための港湾施設整備をにらんで東洋建設や五洋建設など浚渫（しゅんせつ）関連銘柄にも目を向け

で行われた、日本初の訪日外国人に向けた観光専門のリムジンサービス会社「ジャパンリムジンサービス」の設立発表会に出席した。ラグジュアリーな女性の代表として登壇し、友達をエスコートするときは「ラグジュアリーな温泉旅行を案内してあげたいな。私も楽しめるので」とおもてなしプランを披露。「コンシェルジュが付く

のは３９カ月ぶりのことだ。訪日外国人の購買客数は７．８％増だったが、１人当たりの購買額が１５．９％も激減したという。客単価は４月よりも５月の方が下がっているそうだ。このまま“爆買い”は小さくなっていくのか。中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。「爆買いが縮小した大きな理由は、円高が進