原発事業
2017/02/14
2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」
に明らかにした米国の原発事業の損失額は7000億円規模に上る見通し。懸念されていた今期末の債務超過は半導体事業の切り売りなどで面舵いっぱいで回避、最終赤字は4000億円前後にとどまりそうだが、危機は去っていない。今回、首の皮一枚でつながったとしても、まだリスクが潜んでいるとみられているからだ。東芝の2017/02/14日刊ゲンダイ詳しく見る
2017/02/04
東芝が悩むWH株売却 中国には「トランプの壁」
ただ、すんなり買い手はつきそうもないのが実情だ。東芝は2006年に約6000億円でWHを買収し、現在87%の株式を保有しているが、50%程度まで比率を引き下げたい意向だ。ただ、WHの原発事業が抱える巨額損失こそ、東芝の経営問題の震源地とされるだけに、三菱重工業や日立製作所など国内企業が引き受けるかど2017/02/04夕刊フジ詳しく見る
2017/01/05
東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上
る。昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。東芝は、一昨年も約2500億円の減損処理をしている。2年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。「一部では3000億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」(市2017/01/05日刊ゲンダイ詳しく見る