作品を残してきたが、集団的自衛権や憲法改正、トランプ現象など時事問題にも深く切り込んできた。実は、安倍政権にも毅然と物申してきた「反骨の人」でもあるのだ。千葉大が方針「海外留学」必修化にちらつく安倍政権の影「週刊プレイボーイ」２０１６年２月１５日号では、〈今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃ

な市場が突き付けた「原発NO」２人とも先の戦争を間近で見てきた当事者で、生前は要所で「反戦」「反原発」のメッセージを発信。戦前回帰する安倍政権に警鐘を鳴らしたこともあった。２０１４年７月１日に安倍政権が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことを受け、市原氏は同年７月８日

て受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。総裁選告

対する手はあるのか。厳しいが、ある。「アベノミクス」と「安倍外交」「集団的自衛権」のトリプル効果こそが、安倍晋三首相の編み出した日本防衛ぎりぎりの死守ラインであり、現状では十分功を奏している。アベノミクスは、黒田日銀による「異次元の金融緩和」を軸に、現状で考えられる成長戦略をことごとく採用してゆくも

講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。総裁３選が実現すればますま

まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。「政府が検討し