る】トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽（あお）り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。トランプ大統領は

協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに着手した。いずれもトランプ政権の保護貿易主義の発露として日本にも衝撃を与えているが、わめいても嘆いてもどうにもならない現実である。グラフは米国の自動車生産とＮＡＦＴＡ２カ国からの自動車輸入の推移である。ＮＡＦＴＡは１９９４年１月に発効した。当時も全米自動車労組から強い反対