勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発１２日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年１月から『日雇い労働者』を調査対

調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６

れりだ。「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者雇用促進を所管する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示したことに続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針であることが分かった。国の行政機関のうち水増しが最も多かった国税庁は、

４月までの入場者数を水増しし、制裁金などの処分が決まったＪ２のＶ・ファーレン長崎の高田明社長（６８）が２５日、長崎県諫早市内で記者会見し「（経営を）引き継いだからには責任を取る」とじくじたる思いを語った。発覚の経緯はＪリーグへの内部申告。新体制になって間もない４月２８日に、Ｊリーグから内部調査を命じ

にわたって入場者数の水増しをしていたことが、クラブ関係者への取材で分かった。クラブ側は既にＪリーグ側に報告。２５日、都内で開かれるＪリーグ理事会で、制裁金などの処分が決まる見通し。クラブ関係者は西日本新聞の取材に対し「広告収入減を避けるためだった」と話した。Ｊリーグは１９９３年の発足以来、入場者数を

統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。９日付の産経新聞が報じた。国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。一方、中国