東芝が経営再建の柱にしている半導体事業の高値売却シナリオが怪しくなってきた。入札先の１社が独占交渉権を要求、東芝の想定より大幅に安い買収価格を提示しているという。他の入札企業との訴訟に発展することも予想され、金欠リスクも高まっている。ロイターによると、半導体事業を分社化した新会社「東芝メモリ」の売却

経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却を通じて１兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが分かった。買い手候補には米アップルも浮上、高収益の半導体事業の大半を切り離して債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善する狙いだが、ほかにも１兆円規模の損失リスクを抱えており、依然予断を許さな

「光る、光る東芝」と歌われた老舗企業が醜態をさらしている。債務超過に決算延期、そして底なしの不正と損失。ついに稼ぎ頭の半導体事業を手放すという「最悪のシナリオ」へ歩みを進めており、急転直下の破綻を迎えてもおかしくない。東芝は１５日、東京都内の本社に取引のある銀行団を集めて会合を開いた。融資継続に理解