局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「

地売却問題で、ごみの撤去費用として約８億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇財務省が１９日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行

っていた。ところが、撤去費用の算出方法には雲泥の差があるのだ。本紙は豊洲市場の建設途中で設計時からの変更箇所などを記した「工事変更設計書」なる内部資料を入手。２０１５年１月１５日付の青果棟が立つ５街区の書類には〈現場作業中に想定外の地中障害物が発見されたため、その撤去及び処分を行う〉とあり、その工費

けの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。橋下氏は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたとされる問題の資料画像を投稿。「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去

下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約８．２億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。民進党や共産党などの野党が

寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の払い下げ問題。疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約８．２億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がな