す。つまり高速鉄道のテロ対策は、世界共通の課題なのです。クリント・イーストウッド監督の映画「１５時１７分、パリ行き」は、「タリス銃乱射事件」をもとに作られました。高速鉄道走行中にテロリストが、銃を発砲し始めたのです。偶然車内に居た休暇中のアメリカ兵が、素手で格闘し、奇跡的にテロリストを捕まえることが

しまったのだ。どうやら１プレー目で潰しにきたようだ。一連の対応が後手に回って傷口を広げ、「危機管理学部があるのに危機管理ができていない」と揶揄（やゆ）されるが、テロ対策は危機管理の基本のはず。学長会見に報道陣以外の人物に素通りされて恥の上塗りだ。大塚学長が着席し、企画広報部の職員が会見への注意事項を

た会場経費の問題はようやく大枠で合意に至ったが、それよりも「アスリートファーストですよ」と改めて宣言。また、訪日外国人が安全・安心に「東京」をエンジョイするため、飲食店・風俗店にぼったくり撲滅の協力を呼びかける異例の一幕も…。五輪の思い出からテロ対策、ＪＫ（女子高生）ビジネスまで東京都のトップが語り

技術の海外流出を防ぐため、東芝の半導体部門を産業革新機構と米投資ファンドと共同で買収すると報じられた日本政策投資銀行（ＤＢＪ）。政府系銀行であるＤＢＪが行っている格付けで東芝はどう評価されているのだろうか。企業の格付けといえば、民間調査会社のムーディーズやＳ＆Ｐが有名だが、これらはあくまで企業の財務

大型連休の真っただ中だというのに、兜町関係者がにわかに騒ぎ出している。「安倍首相が言い出した憲法改正ですよ。首相は２０２０年に施行したいと、時期について初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」（市場関係者）憲法記念日だった３日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを

めるサウジの経済構造改革に関する協力を巡って議論。首相は「（国王の）４６年ぶりの歴史的訪日を心から歓迎する。中東の安定の要のサウジアラビアとの関係をさらに力強く前進させたい」と強調。国王は、治安情勢の悪化による中東の不安定化に言及し、テロ対策で日本と連携していく考えを示した。今回、国王は王族や閣僚、

た８０人態勢で、警備犬２頭（アイバン号＆アイリッシュ号）も導入。客席をくまなくチェックした。「２０２０年の東京五輪に向けて、官民一体となってテロ対策を進めている」と同署の天野信彦署長。「（ＷＢＣは）世界的に重要なイベント。しっかり警戒していく」と強調した。報道陣の入場口にも空港と同様の金属探知機が設

準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役３～１０年の罰則は

まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。「政府が検討し

レベーターが停止。交通機能は乱れ、一部駅では人があふれた。都心のインフラの脆弱性が露呈し、テロ対策への課題を浮き彫りにした形だ。原因は東京電力の老朽化した施設のメンテナンス不足だった可能性がある。大停電は再び起きかねない。埼玉県警と消防、東電は１３日、停電の原因とみられる送電用地下ケーブルの火災が発

の３日間、福島第１原発の作業の大半を休止させた。続けているのは、原子炉冷却やパトロールなど止められない作業のみ。廃炉作業の中断は原発事故の収束より、サミットの成功を優先させたも同然で、それこそ来日中の海外要人たちからも奇異な目で見られるだけだろう。「サミットに向け、国から各電力会社にテロ対策の一環と