き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。日本自動車工業会の豊田章

政策を継続することでデフレ脱却を果たす」初の国書しかも万葉集…「令和」フィーバーは戦前そっくり参院決算委でこう訴えた安倍首相。新元号とデフレがどう関係するのかサッパリ分からないが、庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、１年前と比べて

ラッシュはなぜ起きる日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇実現を目標に掲げているが、さらに遠のいた。昨年後半からの原油安を受けた物価の下振れが要因だ。黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と

低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売

安倍晋三首相が断行した内閣改造を受けて、報道各社の世論調査が出そろってきた。支持率は３～９ポイント上昇し、不支持率は３～９・９ポイント減少した。３０％未満の「危険水域」からは、ほぼ脱したといえる。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍首相にもズバッと苦言を呈する「脱お友達」で「ポスト安倍」を見据える

争点だった経済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。安倍晋三首相は１２

上げを実施した場合、デフレ脱却が遠のくと判断したからだという。だが、この理屈はマユツバものだ。２６日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）全体会合で安倍首相は世界経済の現状を「（２００８年の）リーマン・ショック前の状況に似ている」と指摘。最新のエネルギーや食糧、素材などの商品価格がリーマン・ショック前後と同じ