９年春闘は１３日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。食品系

るなか、今月下旬から主要企業の決算発表が本格化する。市場関係者は、別表のような日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値動きが続くが、システムの大容量化やデータセンターの増

安容認姿勢を露骨に打ち出し、日米通貨冷戦の様相を呈してきた。日本の輸出企業の「生命線」とされる１ドル＝１０５円どころか１００円割れも警戒され、連休明けに本格化する主要企業の決算発表も大波乱が予想される。２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時約１年半ぶりの円高水準となる１ドル＝１０６円２８銭