＜実質賃金 1.8％減 3カ月ぶりのマイナス＞【もっと読む】「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケートでクッキリ…消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇厚生労働省が10日、2025年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万

の倒産）。総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（

クス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。水面下でアベ

びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”■国会で追及２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法につい

ていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実

成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都

設定する変動料金制が今月１０日から始まった。日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”料金を混雑日は高く、閑散日は安く設定するのだ。１日入場券は、一律７９００円（１２歳以上）だったが、冬休み明けで入場客が減る傾向がある１０～３１日は７４００円になる。混雑日の緩和が狙いで、国内の大手

に公表された１１月の実質賃金は前年同月比１．１％増と４カ月ぶりに増加した。米家電IT見本市の主役に 今から仕込みたい「5G関連」18社実質賃金は、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに

ているこのフレーズ。実質賃金が下がり続け、庶民感覚では景気回復の実感が全くないのだが、それでもこのままいけば２０１２年１２月から始まった景気回復局面が来月、戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶのだという。6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由ところが、「足元

除いた２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第一生命経済研究所が発表したリポ

３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ」