森友学園への国有地払い下げを巡る問題で、大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官や同省幹部ら計３８人を不起訴にした。佐川氏は嫌疑不十分。決裁文書の改ざんは財務省理財局が近畿財務局に指示し、１４の決裁文書から学園との交渉経過を削除。佐川氏の国会答弁との整合性を取

学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題では、それまで難解な言葉と思われていた「忖度」が日常語となった感がある。もちろん、話し手がいる言語は絶えず言葉の意味が変わるのだから、「忖度」に新しい意味が加わることは当然だ。それだけに、今や忖度が「他人の心を推し量る」という本来の意味を超えて「相手の顔

森友学園の国有地払い下げを巡る問題で、財務省が決裁文書の書き換えを認め、当時の理財局長・佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日に行われることが決まった。そんな中で「確保・保護せよ」と名前が挙がっているのが、安倍昭恵首相夫人付きの秘書だった谷査恵子氏だ。決裁文書の書き換えで昭恵夫人の記述が削除されてい

森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になること

た途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を

氏は父親の籠池泰典前理事長、母親の諄子氏との決別を宣言してみせたが…。学園は国有地払い下げを巡る問題で豊中市に４月に開校予定だった小学校の認可申請を取り下げて以降、多額の負債を抱えた。その額は約２０億円にも上るとみられ、今後さらに増える可能性がある。裁判所による再生開始の決定後、学園側は再生計画案を

発点は８億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井