費用として約８億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇財務省が１９日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値

い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３

疑惑の出発点は８億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者とし