告書（有報）に関し、監査法人のＰｗＣあらたが「意見不表明」とする意向だと報じられた。東芝は事実に反するとし、「８月１０日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年１０～１２月期の四半期報告

４人だった。「罵声が飛び交う大荒れ模様ではなく、淡々とした進行でした。怒りを通り越し、いまは諦めの心境です」（５０代の株主）５月１５日が公表期限だった２０１７年３月期の決算は監査法人の承認が得られず、いまだ未確定。株主総会までに売却先を決めるとしていた半導体子会社「東芝メモリ」も、優先交渉権を与えた

日経平均株価がグングン上昇しても青息吐息の会社はなくならない。２０１７年３月期決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして決算書に「継続企業の前提の注記」（ＧＣ注記）が付いた上場企業が２２社だったことが判明した。トランプ景気のなかでもイエローカード企業は２ケタ水準に達している。東京商工リサーチがまと

やく発表した。だが、監査法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表となった。東芝の綱川智社長は、「あらためて（期限を）延長しても（監査法人から）適正意見をもらえるメドが立たない」と泣き言のような説明をした。監査法人の「ＰｗＣあらた」は「適正」「不適正」を明確にしない「意見不表明」とした。不表明の決算報

ついに監査法人の「承認なし」で決算発表に踏み切った東芝。半導体事業を高値売却して生き延びるというのが経営陣のシナリオだが、敵対的買収や非上場化、さらには法的整理など、何が起こってもおかしくない。債務超過、監査法人が意見不表明、継続企業の重要な疑義…。株式市場で「ボロ株」と揶揄（やゆ）される銘柄によく