財務省など１１府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、２０１７年度から約２年分、不存在としていることがきのう（２４日）、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質クリアリングハウスは今年３月、１７年４月から１

ものだ。あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「

。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。厚労省は２３日、再集計値を発表。「２１年５カ月ぶり」と発表した昨年６月の賃金伸び率３．３％を２．８％に修正したが、２

１１日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた２０１４年４月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主

局で定例会見に行い、財務省事務次官を辞任した福田淳一氏（５８）から同局の女性記者がセクハラを受けたとされる問題で、動きについては「特にありません」とした。同局は先月１８日の福田氏の辞任発表を受け、その夜、同社の女性社員がセクハラ被害を受けたと公表。同２７日に、財務省は福田氏のセクハラ行為を認定。顧問

まさに人権蹂躙だ」「財務省の決裁文書は国民の財産。改ざんは国民に対する背信だ」「証人喚問では全く虚偽は申し上げていない」「安倍夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。森友学園の籠池夫妻が２５日、保釈された。約１０カ月ぶりに表舞台に登場し、“籠池劇場”は今後も

もうらやましい限り。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“１日１言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていること

どこまでも姑息だ。財務省が２７日、福田淳一前事務次官のセクハラを認め、処分を発表。そのタイミングも内容も、実に悪辣なのだ。財務省が明らかにしたのは、６カ月の減給２０％という懲戒処分。これを福田氏が、支給される退職金約５３００万円から差し引く形で自主返納する。２０％の減給というと、それなりに厳しい処分

に処分を実施したい」と述べた。財務省は同日、福田氏を減給２０％、６カ月の処分とする方針を固めた。財務次官の退職時の俸給月額１１７万５０００円で試算すると１４１万円に相当する。支払いを保留している退職金約５３００万円から差し引く。福田氏はセクハラについて否定しているが、一連の騒動で財務省の信用を失墜さ

木の同局で行われた。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席した篠塚局長が質疑に答えた。テレビ朝日では、会見の補足として、会見後にあらためて報道各社にＦＡＸで回答した。以下

財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄（かいざん）に加え、福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「

後８・５４）に出演。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者がテレ朝の女性記者だったことを受け、同局の対応に苦言を呈した。テレビ朝日は１９日午前０時に会見し、セクハラの被害者が同社の女性記者であることを公表。１９日、財務省に抗議文を提出した。一方で、女性記者が上司にセクハラ被害を訴えたにもかか

財務省の福田淳一事務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ問題で２０日、野党の女性議員は抗議の意を示すために黒服で国会に登場。財務省にも乗り込み、職員らと大立ち回りを演じた。辞任表明した福田氏だが、セクハラ行為をかたくなに認めず、謝罪もない。セクハラ認定され、懲戒処分となれば、６０００万円近い退職金

社にＦＡＸを送付し、財務省から「当社の抗議についてしっかりと受け止める旨のご回答をいただきました」と報告した。テレビ朝日は１９日午前０時から会見を開き、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ被害を訴えたのが同社の女性記者だったことを公表。財務省に抗議していた。２０日夕、報道各社には書面をＦＡＸ。「財

な言葉などセクハラ行為が相当数あった」と財務省に抗議を申し入れた。抗議文は「女性社員は精神的に大きなショックを受けている」と指摘。その上で「このようなセクハラ行為は正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」と主張した。福田氏は同日、「テレビ朝日がどうい

事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の職務は、本命候補とされた岡本薫明（しげあき）主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。この岡本氏、省内では「エース中のエース」との呼び声が高い人物。森友学園の文書改竄（かいざん）などで処罰される職員の範囲が決まっていないなか、このまま岡本

週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官（５８）の女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり同省は１６日、報道各社に調査協力を求める異例の文書を出した。福田氏は一連の疑惑を否定、訴訟も辞さない構え。被害を訴えた女性記者をウソつき呼ばわりしているも同然だ。こんな福田氏を擁護するように財務省は情報提供を書面で呼び

「週刊新潮」が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を要請したことに１７日、政府、与党からも批判の声が相次いだ。野田聖子女性活躍担当相は「被害者の立場に立てば高いハードル」とし、橋本聖子参院議員会長も「国民の感覚とずれている」と苦言。一方で麻生太郎

に存在しているのか。財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職

財務省の福田淳一事務次官は１６日、「週刊新潮」が報じた女性記者へのセクハラ疑惑を否定、次官続投にも意欲を示し、新潮側と全面的に争う姿勢を見せた。同省の聴取に「お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」とし「女性記者にセクハラ発言をした認識はない」と主張した。調査を進める財務省は、女性記者らの話を

財務省は１６日、週刊誌で報道された福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、福田氏が報道内容を否定するコメントを発表した。与党内で辞任論が強まっている次官の進退について、福田氏は「反省の上で緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とし、辞任論を退けた。コメントによると、「週刊誌報道は

ツイッターを更新し、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑報道に関し、財務省が被害者に名乗り出るよう呼びかけていることに「優秀だと言われている大の大人が頭を付き合わせて、あのような調査方法を考え出すとは」とあきれるコメントをつぶやいた。橋下氏は、「もう財務省もボロボロになってきたね」と切り出すと「優

、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診

森友学園問題で揺れる財務省の事務方トップ・福田淳一事務次官（５８）に女性記者へのセクハラ常習疑惑が報じられた。１２日発売の「週刊新潮」によると、福田氏は財務省担当の複数の女性記者を飲みに誘っては、セクハラ発言を連発。「ホテル行こう」「彼氏はいるの」「最近、どのくらい前に（セックス）いたしたんですか？

したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」

の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘する向きもある。「官邸に報告することな

国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇財務省が１９日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵首相夫人側が影響を与

森友問題は、まさかの財務省による決裁文書改竄（かいざん）発覚で、国内がひっくり返りましたね。国民のために働くはずの国家公務員が、何ともお粗末な話ではありませんか。財務省は「最強官庁」と呼ばれてきました。今回、国民が一致団結して、不始末の償いを強く求めることは、財務省の悪しき体質を変える機会にならない

財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、公文書管理の信用性を崩壊させた。これまでも、防衛省・自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題や、裁量労働制データをめぐる厚労省の不適切処理が発覚し、「中央官庁で、ずさんな管理が横行しているのでは？」という疑念は消えない。「改竄前のものは証拠に

財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に、国民の批判が高まっている。公文書は、わが国の歴史を後世に伝える資料であり、それに手を加えることは、国家への暴挙ともいえる。歴史に関する著作も多い、作家の百田尚樹氏に聞いた。「必死で隠している。改竄は絶対良くない」百田氏は、前代未聞の不祥事を起こした財務省につい

の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、参院予算委員会は１９日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギリまで急落し、９月の自

財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題は、「最強官庁」の異常体質をあらわにした。参院予算委員会の集中審議（１４日）で、「財務省による財務省のための情報操作なんだよ！これは！」と怒りを爆発させて注目された「国会の大砲」こと、自民党の西田昌司参院議員を直撃した。朝日新聞が２日、「森友文書書き換えの疑い

財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、ＮＨＫがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分１人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿（のぶひ

）のほうが気になる。財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。い

れたとされる疑惑で、財務省が書き換えを認める方針を固めた件を特集した。この件に絡み、国会を混乱した責任をとって、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官（６０）が９日、辞任したが、同番組出演の笠井信輔アナウンサー（５４）は「確定申告締め切り１週間前に国税庁長官が辞めなきゃいけないこと。よっぽどのことがあ

の国有地取引に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書書き換えの疑い」との

地売却問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書の「書き換え」疑惑が、国会論戦の焦点となっている。朝日新聞の報道通りに、問題発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な

有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は６日の参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。原本提示を要求した野党は「ゼロ回答」「隠蔽（いんぺい）体質」と猛反発。自民党

立に由る」。今の日本の経済学に欠けているのはこの気概ではないか。ひたすら財務省にすり寄る御用学者たちは１９９７年の消費税増税が２０年デフレのきっかけになった事実を否定。原因をアジア通貨危機や山一証券破綻に押しつけ、さらなる消費税増税の経済への悪影響は軽微だと民主党政権時代の野田佳彦首相をその気にさせ

思惑が見え隠れする。財務省が９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに２０件、計３００ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。太田理財局長は１日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。■交渉記録「廃棄した」も怪しい問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月４日、約４カ

だが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未

務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。籠池前理事長は夫

安取得した国有地を、財務省が買い戻す方針であることに対し「森友学園サイドはスキをついてくる」と指摘した。森友学園が取得した土地は、小学校開設を条件に売却したとされ、上西氏は、この日ツイッターで、財務省に問い合わせた結果「当然買い戻し特約がついているのだから、３月３１日の時点で学校として使用出来ないな

産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている

９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。増税再延期をめぐっては、財政再建を重視して、予定通り来年４月の増税を求める財務省と、デフレ克服への悪影響を懸念する官邸・