の末、半導体子会社の東芝メモリを、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決めた東芝。爪はじきにされた協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は早速、対抗手段に打って出た。虎の子の事業を売った後の東芝本体の先行きも厳しい。ＷＤは２０日、東芝と共同投資する三重県四日市市の半

っても半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を決められない東芝。決定力不足の背景として、社長と副社長の対立の構図もクローズアップされてきた。中国の妨害も予想されるなか、時間切れで上場廃止のリスクも高まる。８月３１日の取締役会で米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営と契約し、正式発表という東芝の綱川智社長（６

４人だった。「罵声が飛び交う大荒れ模様ではなく、淡々とした進行でした。怒りを通り越し、いまは諦めの心境です」（５０代の株主）５月１５日が公表期限だった２０１７年３月期の決算は監査法人の承認が得られず、いまだ未確定。株主総会までに売却先を決めるとしていた半導体子会社「東芝メモリ」も、優先交渉権を与えた

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却問題が泥沼化している。「日米韓連合」の買収に反対して米国で訴訟を起こした米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に対し、東芝側が総額１２００億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴するなど対抗措置を取ったのだ。そんななか、日本郵政傘下のゆうちょ銀行まで出資検討に乗り出してきた

しているという。他の入札企業との訴訟に発展することも予想され、金欠リスクも高まっている。ロイターによると、半導体事業を分社化した新会社「東芝メモリ」の売却先を選定する１次入札で、米半導体大手ブロードコムと米投資ファンドの連合が２兆５０００億円程度の高値を提示、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海（ホンハイ