て７００万票を割った公明党。公明候補が出馬した小選挙区の無効投票率が、全国平均と比べ突出して高いことが分かった。総務省が発表した全国の無効投票率は２．６８％。公明が候補を立てた９選挙区の平均は７．００％だった。都道府県の選挙管理委員会がまとめた無効投票率をもとに日刊ゲンダイが集計した。最も高いのは、

公明党に対する小池都知事の揺さぶりが注目を集めている。公明は国政では自民と連立を組み、都政では都民ファースト（都Ｆ）と連携。小池氏が国政進出を決めたことで、ますます微妙なポジションに立たされている。都議会公明党は都Ｆとの連携解消をチラつかせ、小池氏を都政に専念させようとした。すると小池氏はすかさず総

政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げていた。

池百合子都知事との連携に前向きな保守系の前原誠司元外相の一騎打ち。枝野氏が新代表になれば、「民進党の共産党接近＝赤化」「民進・共産ｖｓ自民・公明」が明確になり、年内解散の可能性が濃厚になるとの見方がある。永田町内では「１０月の衆院トリプル補選」（同月２２日投開票）に合わせた、解散総選挙が急浮上してき

はなく、都議会で連携する公明党の候補者。しかも同党の重点選挙区ばかり。小池氏が“公明ファースト”を選んだ理由は「３つのアピール」があると識者はみている。「みどりの日」のこの日、小池氏は選挙でおなじみになった“勝負カラー”の緑色のジャケットを羽織り、都内を回った。北区のＪＲ赤羽駅前では４選を目指す公明

破が前進した。都議会公明党が長年続けてきた、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党との連携解消を表明したのだ。小池氏の知事給与半減を受け、都議会公明党は「議員報酬２割削減案」を作成したが、ドン一派と対立したという。今後、都議会公明党は小池氏と歩調を合わせる見込み。来年夏の都議選を見据えて、

」を勝敗ラインに設定。３年前の参院選（自民６５、公明１１）と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では、自民は現有割れの４８議席。公明の１３と合わせてギリギリ６１議席という結果になった。■東北１人区は全敗の可能性も衆参ダブル選