朝鮮が開城（ケソン）工業団地に設置を予定している南北共同連絡事務所について、国連や米国の「制裁違反」になる可能性を米高官が示しているという。韓国企業が北朝鮮産の石炭を輸入していた疑惑も発覚しており、韓国に対し、米国が制裁を発動する可能性も指摘されている。「国連の対北朝鮮制裁だけでなく、米国の対北朝鮮

タイ最大の輸出港レムチャバンがあり、巨大な工業団地が林立、自動車関連をはじめ、日系の製造業が多数進出。日本人駐在員の生活拠点になっている。「円高の影響もあり、海外に工場を建てる日系企業が増えた。駐在員が大挙し、シーラチャはここ数年で様相が一気に変わった」と現地在住５年の駐在員。ただの地方都市だったの

が共同で開発を進めてきた自由貿易エリア。工業団地がいくつもあり、税金の優遇措置があるため日系企業の進出も盛ん」とは、インドネシア駐在が長い商社関係者だ。発展が続き景気はよく、かつてのさびれた漁業の島は人口１１０万人の都市に成長。国内各地から直行便が飛ぶまでになり、首都ジャカルタからの日本人出張者も増