強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。最高顧問は麻生大

大な問題が発覚した。民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事

の抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案（漁業法等改正案）も大問題だ。民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新

は自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。「水道事業は人口減少で

る２階建て６ＤＫの一軒家が生家である。神河町出身の父・昭広さん（５７）は高校時代、兵庫県内の公立校で野球部に所属。投手だった。高校を卒業後、かつての国鉄に就職したものの、民営化となって勤務体系が変わる可能性があり、ＪＲになるタイミングで退職。化学薬品系の工場に勤務しながら一家を支えた。敬人が中３にな

。日本郵政は全国２万以上の郵便局をはじめ多くの不動産を保有していますが、不動産ビジネスのノウハウはなく、いわば宝の持ち腐れでした。今回の買収劇からは、不動産業を経営の柱に据えたいという意気込みが伝わってきます」（証券アナリスト）日本郵政は２００７年の民営化後、東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）

日本郵政が民営化以来最大の危機を迎えた。オーストラリアの物流子会社の不振で３０００億～４０００億円規模の減損処理を計上する方向で検討している。最終利益は３２００億円の予想から赤字に転落する恐れもある。海外企業の買収失敗で巨額損失を抱える事態に、市場では「第２の東芝にならないのか」との懸念も広がってい