労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約７割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。「大変遺憾。国会などで誠実に説明させて

確認、歴代事務次官８人のＯＢを含む幹部３７人が、停職や減給などの処分を食らう大問題になった。同省の高等教育局長から早大教授という分かりやすい天下りでこの問題の口火を切ったのが、吉田大輔元早大教授（６１）だ。局長在任中の自身の求職活動や、同省職員が早大と調整していたことが発覚するや、１月２０日付で早大