抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らく

、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を引き続き推進する意義を再確認した。会談後、石原氏はトランプ米大統領のＴＰＰ離脱表明に対し、早急に方針を決めるのは得策でないとの認識で一致したことを明らかにした。関税を撤廃するＴＰＰからの離脱は、“自由の国”らしくない行動だ。もはや米国に自由と平等などないようだ。ニューヨ

トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言ってい

新政権になり、米国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）から離脱。輸出産業をはじめ、日本に影響が出るのは必至だが、アジア諸国も同じだ。ＴＰＰ参加１２か国のうち、マレーシアの現地有力紙「ザ・スター」は「トランプ氏はＴＰＰを殺した」と非難。「新大統領はアジア・太平洋の友好を破壊するところから船出」と皮肉を込めた。

戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはＴＰＰからの離脱だろう。米国が抜けることでＴＰＰは発効でき

発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。１３日に新潟・上越市で開かれたジェトロ（日本貿易振興機構）主催の「ＴＰＰセミナー」。定員６０人に対し、集まったのはわずか１５人だった。「１０月の長岡開催は５０人が参加しましたが、参加人

「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と安倍首相が訴えた直後、トランプ次期大統領が「就任初日にＴＰＰ離脱を通告する」と表明。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、もはや絶望的なのに、政府は国会を延長して自然承認を待つ構えだ。ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。「政府がＴＰＰ承認案

に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を他の参加国に通告すると表明した。安倍晋三首相（６２）はこの声明に先立ち「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と発言。外国の首脳では一番乗りの“トランプ詣で”をした後に「信頼できる指導者」と持ち上げていたが、最悪の状況となった。これを受け、２２日の

安倍晋三首相が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の消滅回避に向けて、主導力を発揮している。参加１２カ国の首脳に対し、国内手続きを進めるよう強く訴えたのだ。「ＴＰＰ脱退」を掲げているドナルド・トランプ次期米国大統領に翻意を促す、説得役も期待されている。「厳しい状況だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強い

ルド・トランプ氏が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に舵を切る可能性が出てきた。トランプ氏は現在、来年１月に発足する新政権で起用する閣僚の人事を本格化させているが、ＴＰＰ担当の商務長官候補に、投資家で知日派のウィルバー・ロス氏が浮上しているのだ。「トランプ氏は多国間合意という（ＴＰＰの）理念

ナウンサー（３１）が台本通りの受け答えができず「寝不足か？二日酔いか？」としかった。榎並アナは「申し訳ありません」と平謝りした。番組では米大統領に就任するトランプ氏のＴＰＰ方針について議論。ディスプレーを使って解説する榎並アナに対し、坂上はちらっと台本に目を落としたあと「ＴＰＰを見送っている国もある

影響を及ぼしている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の承認案と関連法案は４日、与党などの賛成多数で衆院ＴＰＰ特別委員会で可決したが、民進、共産両党は衆院本会議での可決を見据えて徹底抗戦の構えなのだ。「口は災いの元」というが、与野党の歴代首相や閣僚は、数々の失言を炸裂させてきた。「強行採決反対！」

１０月３１日（月）にＴＰＰ承認案を集中審議し、１１月１日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうＴＰＰを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、３１日か１日に

に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、警備中

戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の強行採決に言及する不適切発言を行い、ＴＰＰ特別委員会の理事を辞任した。福井氏は、二階俊博幹事長率いる志帥会の所属だが、どうして二階派には問題議員が多いのか。「言動に細心の注意を払っていただくよう改めてお願いする」二階氏は９月３０日の党役員連絡会で、こう呼び掛けた。

貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた。ＷＴＯでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会（パネル）で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなって