送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「

★（２）韓国による、常軌を逸した「反日」的な振る舞いを受けて、多くの日本人から「韓国はいい加減にしろ！」「もう韓国にはうんざりした」との声が噴出している。朴槿恵（パク・クネ）前政権時代にもあったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、さらに高まったといえる。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求

を繰り返してきた韓国政府が、今度は韓国軍の将兵向けの教材から、「米韓同盟」の章を丸ごと削除したというのだ。トランプ政権が北朝鮮に「完全な非核化」を迫るなか、文氏は相変わらず北朝鮮を利する言動を続けている。同盟解除を視野に入れているのか。文政権の発足後、悪化の一途をたどっている米韓関係は危機的状況に直

を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文

米朝首脳会談の決裂は、朝鮮半島の歴史的転換点となるのか。トランプ米大統領にハシゴを外された北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、廃棄を約束したミサイル発射場を稼働状態に戻した。こうしたなか、正恩氏に対する米軍の「斬首作戦」や北朝鮮内部の「クーデター」が再び現実味を帯びてきたとみるのは

毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻止」に全力を注ぐトランプ政権に反して、文政権は「従中」姿勢を強めているとされる。トランプ政権は、北朝鮮がミサイル関連施設の復旧を進めているとの情報に

ベトナムの首都ハノイで開かれた、ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談は物別れに終わった。だが、成果がなかったわけではない。正恩氏が語ってきた「非核化の嘘」と、「経済制裁の効果」が明らかになった。日本はトランプ政権と連携し、北朝鮮を締め上げていけば

ョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今

韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋

韓国は、軍隊までもがデタラメを言い張って、平然としている国なのか。これでは、日本の防衛省が「絶縁宣言」するのも当然だ。韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は２１日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公表するとともに、「これ以上、協議を続け

国の勢力圏に入ったとしても、韓国の自由だ。だが、それで経済が回っていくかといえば、難しい。韓国経済は日本依存で成り立っている面が大きいからだ。文政権は「自分で自分の首を締める」形になってきた。韓国は輸出の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０１５年で４５・９％（世界銀行）と半分近くを占めるように、貿易で稼いで

北朝鮮の駐イタリア大使代理の亡命問題が「南北融和」に影を落としている。経済失政で支持率低下に歯止めがかからない韓国の文在寅大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問実現に向けて奔走。求心力アップにつなげたいとの思惑からだが、金正恩が首をタテに振らず越年してしまった。さらに、降って湧いた大物の脱北騒

米国との貿易戦争に苦しむ中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象とな

らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と

開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。歴史問題で「反日」傾向の強い文政権だが、困ったときは「アベノミクス」で雇用が好調な日本頼み。節操のなさを指摘する声も上がっている。《「人生のリセット狙う」…学閥・資格で

ランプ政権が懸念を示しているというのだ。韓国は国際制裁破りの疑いのある行動も取っている。韓国メディアでは良好な日米関係と比較し、韓米同盟の行く末を気にかける意見も出ている。「トランプ政権内では、韓国の文政権がワシントンの承認なく、北朝鮮とのデタント（緊張緩和）を単独で進めようとしていることに、懸念が

ム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのホットライン開設だけでなく、休戦状態にある敵国の首領（ドン）に歓迎夕食会まで用意したのだ。世界各国が、北朝鮮の非核化姿勢に不信感を高めるなか、「従北」文政権の暴走は止まりそうにない。ドナルド・トランプ米政権は「警告」のためか、空席の駐韓大使に、米海軍屈指の“タカ派

とめた。北朝鮮寄りの文政権が長期化すれば、韓国は北朝鮮にのみこまれてもおかしくない事態を迎えるという。韓国の大統領制は、朴正熙政権で長期独裁を招いた教訓から１９８８年の盧泰愚政権より任期５年の１期限りと定めてきた。ところが、日本で自民党の総裁任期が連続２期６年から連続３期９年に延長されたり、中国では

ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開され、驚異的な再生数を記録している。公正な社会の実現をうたいながら、北朝鮮を優先する文政権に対して、韓国の若年層が怒り始めていることの表れといえる。♪ここは北韓なのか、南韓なのか全世界が嗤（わら）ってる「平壌（ピョンヤン）オリンピック」オレは嫌いだ♪オリンピック

だ。韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が「南北関係改善」を掲げる平昌（ピョンチャン）冬季五輪を、事実上の「人質」に取ったともいえる。「従北」の文政権はどうするのか？《北朝鮮国連代表部韓国に亡命の１３人の送還求める声明》ＮＨＫは１月３１日、こう報じた。スイスにある北朝鮮の国連代表部が３０日、報道機関宛

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話姿勢を強めている。これは「圧力路線からの転換」なのか。私は和戦両様の構えを示して「金正恩（キム・ジョンウン）政権に最後のチャンス」を与えたとみる。ウォールストリート・ジャーナル紙は１１日、大統領がインタビューで「私はおそらく正恩氏と非常に良い関係を持ってい

～３月１８日）の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視

韓国で来年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）五輪は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によるロシア選手団の除外決定で打撃が避けられなくなった。北朝鮮が参加を表明しないことで、大会期間中の軍事的挑発を不安視する声もあり、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、焦りに焦りまくっている。個人資格での参加はＯＫになっ

を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について

上がる反米デモを抑えるためとみられる談話を、青瓦台（大統領府）が出したのだ。文政権で初となる北朝鮮への独自制裁も発表した。アリバイ工作としか思えないドタバタ対応で、トランプ氏訪問を乗り切ろうとする魂胆のようだ。トランプ氏訪韓を控えた４日、ソウル中心部では市民団体などが「朝鮮半島の緊張を高めているのは

韓国の文大統領が、解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、暴走する隣国に真正面から警告を発した。「韓国の対日請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言

ョム）の北朝鮮側にある「統一閣」で行うことを提案し、大韓赤十字社も１７日、離散家族再会事業の実現に向けた南北赤十字会談を８月１日に開くことを呼びかけたのだ。国際社会が対北圧力強化を図る中、抜け駆けと受け取られてもおかしくない行動だ。文政権が北朝鮮に当局間会談を提案するのは初めて。国防省によると、軍当

米ワシントンで行われる米韓首脳会談を前に、韓国政府が神経をとがらせている。両国で立場の異なる在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題を会談から外そうと、躍起になっているのだ。北朝鮮に秋波を送る文在寅（ムン・ジェイン）政権に対してドナルド・トランプ米政権が激怒しているとされ、おびえる韓国側が

で気になるのは文氏の態度だ。ただでさえ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題でトランプ大統領をイラつかせている文政権。米国は慰安婦問題でも日本に同調する姿勢を見せているだけに、文氏がどう対応するか注目だ。そんななか専門家は“半分死に体”の文氏が生き残るためには「反日路線を突っ走るしかない」と分析し

衝撃の情報だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が２０１５年末から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の失脚工作を進めていたというのだ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙に

康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問の外相任命を１８日に強行したのだ。ほかの閣僚候補らも過去の不正行為が発覚した。前政権のスキャンダルを機に誕生した文政権だが、「汚れた内閣」で大丈夫なのか。康氏は個人の疑惑に加え、北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視されていた。７日の聴聞会では、「米軍の高

。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。ＴＨＡＡＤ問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌（そか）の状態に陥っている。◇「中国側はＴＨＡＡＤレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の外相候補に指名された康京和（カン・ギョンファ）女史に、疑惑・疑問が噴出している。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題をめぐる日韓合意にケチを付けただけでなく、娘の偽装転入疑惑や税金の申告漏れなどのスキャンダルが問題視され、就任が難航している。「前国連事

北朝鮮の脅威を直視しない、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。トーマス・シャノン国務次官が１３～１５日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について協議するのだ。韓

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、米韓同盟破綻の道に踏み出した。国内に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、言いがかりのような問題点を指摘し、稼働が大幅に遅れる事態となっているのだ。北朝鮮の核・ミサイルへの「防衛の要」であるＴＨＡＡＤへの卑劣な妨害を、

数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と言い放ったのだ。決着した問題を蒸し返し、国家間の合意を守る気がないという非常識ぶりを示したといえる。文政権誕生前の３月、黄教安（ファン・ギョアン）前首相は「合意の趣旨と精神を心

平和委員会は１８日、文政権が１４日の弾道ミサイル「火星１２型」の発射を批判したことに対し「朴槿恵前大統領の憎たらしい姿を思い起こさせる」と反発。核開発について「韓国で政権が代わったからといって、中断されたり速度が遅くなるものではない」と強調した。南北対話を実現し、半島危機の平和的解決を約束していた文

を築きたい」「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然

いた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に関与した人物を指名したうえ、最側近の大統領秘書室長や、情報機関トップの国家情報院長候補に、北朝鮮と縁の深い人物を選んだのだ。北朝鮮に擦り寄る文政権の姿勢を露骨に表した人事といえ、安倍官邸周辺は警戒を強めている。「選挙期間中に、新たな政府の首相については統合、そして和合