国の元首や首脳が、新しい君主の即位をお祝いすべく馳せ参じる予定だ。ここであえて「君主」と書いたのは、国際社会は日本を立憲君主国とみなしているからだ。確かに、現行憲法の制定に伴い、憲法上の天皇の地位は「統治権の総攬者」から「国民統合の象徴」に変更された。そのため、憲法学者の多くが「天皇は象徴に過ぎず、

情勢が急迫するなか、現行憲法のままで、本当に国民と国土は守りきれるのか－。「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」（夕刊フジ主催、アパホテル協力）が２９日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約８００人が参加した。安倍晋三首相（自民党総裁）のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り

相（自民党総裁）が、現行憲法９条の条文を維持したうえで「自衛隊の存在」を明記する改正を提案したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、