基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月

院憲法審査会は９日、憲法改正の国民投票に伴うテレビＣＭの規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、ＣＭの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か国民投票法は投票日前の１４日間

憲法改正に向けた国会の議論が停滞している。立憲民主党などの左派野党が、衆院憲法審査会で欠席戦術を続け、議論のテーブルに乗ってこないのだ。同審査会のオブザーバーでもある日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１１日、夕刊フジのインタビューに応じ、「左派勢力は憲法改正を政局にして、職務を放棄している。もはや、改憲

が４月７日投開票される。自民、公明府本部などは、知事選で元府副知事、小西禎一氏を、市長選で元大阪市議、柳本顕氏を推薦した。この選挙は重要な意味がある。維新には「党の存亡を賭けた戦い」であると同時に、安倍晋三政権にも悲願である「憲法改正の成否を占う試金石」になるからだ。まず、経過を振り返ろう。維新が目

統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない。事態は切迫

残してきたが、集団的自衛権や憲法改正、トランプ現象など時事問題にも深く切り込んできた。実は、安倍政権にも毅然と物申してきた「反骨の人」でもあるのだ。千葉大が方針「海外留学」必修化にちらつく安倍政権の影「週刊プレイボーイ」２０１６年２月１５日号では、〈今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？

を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、その内容が実にユニーク。「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は憲法改正に賛成、反対を呼びかけるテレビＣＭの量を規制しないと決定しました」というナレーションの中、グラウンドをおびただしい数の改憲

か」との臆測が広がっている。4月1日発表の新元号は？ 過去使用の漢字トップ10で7割超が「元号選定はいくつかのプロセスを経ますが、最終的に官房長官が複数案を首相に持ち込んで選ぶのが慣例です。超長期政権をうかがう安倍首相は悲願の憲法改正でレガシー（政治的功績）づくりを目指していますが、改憲機運が高まっ

★（４）日本の安全保障環境の厳しさの中で、重要な鍵は何か。防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの２点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来、憲法９条２項改正論者である。周知のように９条には１項と２項がある。１項は、パリ不戦条約や国連憲章と同文

れぞれ主催したもの。安倍首相は約６年の政権の実績を猛烈アピールし、同党の党是である憲法改正に、強い意欲を表明。石破氏は安倍首相の政治姿勢を厳しく批判、経済政策“アベノミクス”の修正を強く訴えた。今後は１５日の京都、佐賀の街頭演説会、１６日の三重、宮城で街頭演説会、東京・六本木ニコファーレで開くニコニ

★（５）防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を明らかにした。関連規則を改正したうえで、今年１０月から施行するという。少子化によって、自衛官の確保が困難になっているからだというが、いま始まったことではない。陸上自衛隊の定員が１５万人と定められているのに、２万人が欠員

論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相に政策論争を持ちかけようという戦略です。しかし、安倍首相からマスコミ対策を担当する側近に『なるべく討論する機会をつくらないように』との指示が下りているようなのです」（自民党関係者

２００４年から０６年に、イラクに派遣された陸上自衛隊の「日報」が注目されている。防衛省が１６日、存在しないとしてきた４３５日分、計１万４９２９ページを公開し、この中に「戦闘」や「銃撃戦」という記述が多数見つかったのだ。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和（わたなべ・よしかず）氏に聞いた。小泉純一郎政権

連日謝罪する異常事態に、野党は「組織的隠蔽（いんぺい）だ」と追及姿勢を強める。ずさんな文書管理に対する不信感を払拭できなければ、「自衛隊の明記」が焦点となる憲法改正論議も前に進まない。自衛隊ＯＢらは猛省を促している。「防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがす、極めて大きな問題であり、大変強い危機感

ホテル協力）が２９日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約８００人が参加した。安倍晋三首相（自民党総裁）のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。その主役は国民の皆さま。皆さまのご理解なくして、憲法改正をなしえることはできない」という言葉に、聴衆は真剣な表情で聞き入った

馬の真相と選挙戦中に週刊文春に報じられた「女子大生淫行疑惑」について語った。鳥越氏は当時、与党が国会での議席を拡大し、憲法改正の機運が高まったことに「ヤバイな。日本はここまできたか」と懸念。タレント・石田純一（６４）の出馬騒動もあり、「何とかしなければ。手を挙げなかったら後悔する。自分の人生を後悔し

。前代表で特別顧問の小池百合子都知事とともに党創設に関わった松沢成文参院議員団代表が夕刊フジに「現執行部こそ党を出て行くべきだ」と激白した。「われわれは『改革保守の新しい政党』として、憲法改正や安全保障法制を容認する政策を掲げて旗揚げした。（結党メンバーの）われわれこそ、希望の党の本流だ」松沢氏は、

が衆院選で公約した「憲法改正」や「安全保障法制容認」の是非だという。「公約詐欺」との批判も出るなか、希望の党と同じ「知事＝代表、国会議員＝共同代表」制をとる日本維新の会で、「国会の爆弾男」として活躍する足立康史衆院議員が「公約を軽視すれば、希望の党に未来はない」と激白した。希望の党の共同代表選には、

同党公認候補も現れたのだ。安保法制や憲法改正をめぐって民進党出身者に「踏み絵」を迫った小池氏への不満が背景にあるとの見方があり、別の陣営も冷たい視線を向けている。「小池氏の『排除』戦術で民進党が丸ごと新党に移れなかった。そんな民進党の仲間を思い、小池氏に頼りたくないと考えたのだろう」民進党出身で希望

で争うが、安倍晋三首相（総裁）率いる自民党が抜け出し、小池百合子都知事（代表）の「希望の党」が伸び悩んでいるのだ。各党の政党支持率は別表の通り。野党第１党だった民進党は先月末、「憲法改正」「安全保障関連法」を容認する希望の党、反対する立憲民主党、無所属に分裂した。小池氏の希望の党は「消費税増税凍結」

、合流の条件として「憲法改正」や「安全保障関連法」への賛成を打ち出す姿勢を見せていることに、民進党左派グループが猛反発している。小池氏の“排除の論理”に弾かれかねないため、「新民進党」的な新党を立ち上げる可能性が出てきた。小池新党への“全面降伏”的な合流に危機感を抱いているのが、民進党の赤松広隆元衆

外交・安全保障政策、憲法改正（自衛隊の明記など）を掲げて、「国民の信を問う」という見立てだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携も焦点となりそうだ。２５日召集予定の臨時国会冒頭の解散もささやかれている。山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑炸裂（

けである。トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年ま

歯止めをかけ、悲願の憲法改正や拉致問題解決に前進するためにも、「重厚な布陣」を目指している。北朝鮮が２回目のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を強行したことを受け、次期防衛相には、朝鮮半島有事に対応でき、日報隠蔽問題で混乱した防衛省・自衛隊を立て直せる能力と人望のある防衛相経験者の起用を固めた。夕刊

問題の疑惑払拭に努めたが、議論は平行線をたどった感がある。安倍首相は来月３日に内閣改造・自民党役員人事を断行する。緊迫する東アジア情勢に対応し、悲願の憲法改正を完遂するためにも、新内閣で大胆な経済財政政策や外交政策を打ち出した後、９月にも予定される臨時国会冒頭あたりで起死回生の一手に打って出るのか。

京都議選での歴史的惨敗を受け、経済政策を前進させ、悲願の憲法改正を成し遂げるため、お友達や派閥推薦を排除した「仕事師内閣」の構築が必要不可欠といえそうだ。ただ、水面下で、派閥による入閣候補の売り込みが激しくなっているという。「政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」安倍首相は、都

り」への不満・批判が爆発したといえそうだ。安倍晋三首相は、国民に「反省」の姿勢を示し、憲法改正に向けて「謙虚」な政権運営を心がけるため、大規模な内閣改造に踏み切る覚悟を固めた。新しい布陣で、一連の疑惑についても丁寧に説明するとみられる。入閣候補には、小泉進次郎衆院議員を筆頭に、橋下徹前大阪市長ら、複

中国側の意向で先送りされることが固まったのだ。「７月下旬の改造」もあり得るのか。憲法改正を見据えた局面打開のため、「自衛隊の政治利用」と受け取られる失言をした稲田朋美防衛相らを退任させる一方、小泉進次郎衆院議員を閣僚に抜擢（ばってき）するなど大胆かつ堅実な起用が注目される。「国民のみなさまに申し訳な

略特区つぶしをしてはいけない」と明言した。一部のメディアや野党が、前川喜平前文科事務次官の主張を垂れ流していることなどを指したのか、「日本にもフェイクニュースは蔓延（まんえん）している」と言い切った。進次郎氏は１日、日本記者クラブで記者会見した。憲法改正や少子化対策など、多くの話題が出たが、注目は、

には、そんな言い分を素直に受け取る人間はいない。安倍晋三首相と「憲法改正」で意気投合する橋下氏だけに、秋に見込まれる内閣改造での「電撃入閣」や、政界復帰にフリーハンドを得たとの見方が浮上している。「森友・加計学園」問題などで、野党は政権批判を強めているが、安倍首相は「悲願の改憲」で正面突破を図るのか

ろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、５５・４％が「賛成」で、「反対」（３６％）を大きく上回った。憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、「反対」４４・０％。現行憲法が「時代に

。安倍晋三首相から、憲法改正について具体的提案をするよう求められたのだ。党内には改憲派から護憲派までおり、振れ幅が大きく、党分裂につながりかねない。党内の求心力を失いつつある蓮舫氏は“パンドラの箱”を開けられるのか。蓮舫氏「新聞では気持ちよく話し、国会で話さないのは責任放棄だ」「憲法の何を変えたいか

安倍首相が言い出した憲法改正ですよ。首相は２０２０年に施行したいと、時期について初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」（市場関係者）憲法記念日だった３日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めている９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したい

気連載「ニッポンの新常識」（金曜掲載）でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。憲法施行７０年を迎えた３日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調

０２０年に悲願である憲法改正の施行を目指す決意を表明したことが波紋を広げている。安倍首相は同日、憲法施行７０年の節目に都内で開かれた改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで「日本人の大きな目標です。新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年だ」と２０年の改憲実現を打ち出した。現職の総理大臣が憲法

るシンポジウム」（夕刊フジ主催）が２日、東京・銀座ブロッサムで開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は基調講演で「領土がなければ国づくりはできない。私たちの力で守り抜くんだという決意を持たなければならない」と主張し、憲法改正の必要性を強調。聴衆は真剣な表情で聞き入った。約８００人の参加者が集まったな

事）も同席する見通しだ。大阪が有力候補地となっているカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）や、憲法改正などについて意見交換するとみられる。フジテレビが８日午前報じた。安倍首相は参院選直後の７月末にも、橋下、松井両氏、維新の馬場伸幸幹事長と都内で会談した。橋下氏は現在も維新の法律政策顧問を務め、

れるのは日本時間５日にも結果が判明するイタリアの国民投票だ。首相側の提案が否決となればユーロ圏離脱など欧州の大混乱も予想される。１日午前の市場は円安と株高が加速したが、年末相場に向けて警戒を強めている。イタリアの国民投票は、下院と同等の権限を持つ上院の力を弱めるための憲法改正の是非を問うもので、レン

る政治塾「希望の塾」の講師を橋下氏に要請したのだ。小池新党に弾みがつき、豊洲新市場問題をめぐる、石原慎太郎元都知事の「公開聴取」の後押しとなる可能性がある。加えて、「二重国籍」問題を引きずる蓮舫代表率いる民進党が、「自衛隊は違憲」と言い切る共産党との共闘に邁進するなか、憲法改正に前向きな小池、橋下両

【マンション業界の秘密】世の中には「自宅を買わない」という主義の人が一定数存在する。経済的に「買えない」というのではなく、お金があっても意図的に「買わない」という方々だ。その理由はさまざまだが、私が推測する最も有力な理由は「面倒くさい」。日本は憲法で私有財産権を保障された国である。多くの日本人は「私

を上回り、大勝した。憲法改正に賛同する改憲勢力も、非改選と合わせて国会発議に必要な３分の２（１６２議席）超となった。今後の焦点は、東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）とともに、安倍首相が断行する内閣改造・党役員人事に移った。幹事長や外相など主要ポストの行方や、国民的人気が高い小泉進次郎農林部会長

が発表した。アベノミクスの評価、社会保障、安保、憲法改正など多くの争点を抱える７月１０日投開票の参院選。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた初の国政選挙となることもあり、１８歳の代表として藤田を起用。スタジオ出演するほか、与野党の政治家を直撃して意外な本音を引き出していく。藤田は「選挙の番組ってい

した安全保障関連法や憲法改正の是非、原発・エネルギー政策のあり方などが争点となる。「１８歳選挙権」が国政選挙で初適用されるのも注目点の一つ。未成年を代表してＡＫＢ４８の向井地美音（１８）が初投票の意気込みを語った。【ＡＫＢ４８・向井地美音】選挙権を得たことで、社会を構成する一人と認められたということ

した安全保障関連法や憲法改正の是非、原発・エネルギー政策のあり方などが争点となる。「１８歳選挙権」が国政選挙で初適用されるのも注目点の一つ。未成年を代表してＡＫＢ４８の小嶋真子（１９）が初投票の意気込みを語った。【ＡＫＢ４８・小嶋真子】初めての選挙です。一人の大人として、そして日本国民の一人として、

育てなどの社会保障、外交・安全保障、憲法改正などが争点となりそうだが、東京選挙区（改選数６）は、やや事情が違う。「政治とカネ」の疑惑が続出しながら、ポストに居座る東京都の舛添要一知事（６７）への姿勢も問われる。注目の都議会も１日開会したが、都民の「舛添氏辞職」コールが盛り上がるなか、大混乱は必至だ。