当相と二階自民党幹事長だ。参院選への悪影響がよほど心配らしい。麻生氏は自分で諮問したクセに報告書の受け取りを拒否し、火消しに躍起。「まだ足りない」とばかりに、今度は金融庁長官の“クビ切り”を画策しているという。厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”◇◇◇「金融庁の報告書の指針案が先

「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が１１日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として

１人。厚生労働省の統計では、老人ホームなどでの死も「在宅死」としています。人口減社会の日本では毎年、約１３０万人が亡くなっています。このうち、約１００万人が病院と診療所を合わせた医療機関で「病院死」をしています。近年、厚労省は、「病院死」から「在宅死」への転換を図っています。団塊の世代が７５歳以上に

金加入、７０歳以上も厚労省納付義務を検討〉――。１６日の日経新聞の朝刊１面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体厚労省は

経済ニュースの核心】厚労省の「年金運用利回り」はまるで“絵に描いた餅”だ失言や妄言を繰り返した揚げ句、今月１０日、事実上更迭された桜田義孝五輪担当相。「復興以上に大事なのは高橋さん」。自民党・高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーでのこの発言で一発退場となった形だが、その桜田氏と何やら入れ替わるかの

た。２７日公表された厚労省の調査によると、日本を訪れている外国人患者を受け入れた全国の病院の約２割が、医療費の未払いを経験しているという。未払いの総額は約９３００万円。この調査結果に「１億円以下ならさほど深刻でない」と言った国会議員がいると聞くが、病院側にとっては深刻だ。最大で約１４２２万円に上った

だ。空港職員に暴行…厚労省“酔拳課長”訪韓がお忍びだったワケ葛西氏は２４日、ヘイト投稿の主が自分だと特定されてしまい観念。機構に「ＳＮＳで不適切な発言をして炎上している」と報告した。事態を重くみた機構は２５日、葛西氏を人事部付に更迭。今後、「本人への聞き取り調査を踏まえ、厳正に処罰する」（年金機構広

を行っていた問題に言及した。葛西氏は匿名をいいことに暴言や「在日一掃、新規入国拒否」などとヘイト投稿を続け、処分された。小沢氏は「日本年金機構年金事務所長といえば立派なみなし公務員。法的にもそのような適用を受ける。それが日々醜いヘイト投稿を繰り返していた」と不快感をあらわにした。そして「先日の厚労省

ら４２％に上昇し……」と自慢していたが、手当の増額も奨学金の創設も進学率４２％調査の後のことで、先週１５日、厚労省は「直接の因果関係はない」と認めさせられている。また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”実はこの施政方針演説は、英文にも訳されているが、さらにヒドイ工作が行われていること

トに登場した元プロ野球選手・清原和博氏について「自分をちゃんと持って頑張って」とエールを送った。清原氏が参加したイベントについて和田は「新聞でちょこっと見て、むくんだ感じがあるけど、こんな場に出てくるのは自制できるからというか。厚労省のお勧めですから」と安心した様子。「自分をちゃんと持って、もう（薬

博氏（５１）が６日、厚労省が主催する依存症に関する啓発イベントにサプライズゲストとして登場。約１８０人の出席者から拍手で迎えられた。清原和博が社会復帰へ 会費1万円スポーツクラブで目撃情報黒地に薄い白のストライプが入ったスーツ姿で壇上にのぼった清原氏は「薬物を使うためにウソをつき、自分を追いつめてし

いる。日本の国会は、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。「左派野党と左派マ

を表敬訪問した。杉は厚労省の肝炎総合対策推進国民運動「知って、肝炎プロジェクト」の特別参与として、活動を報告した。妻で歌手の伍代夏子（57）が09年にC型肝炎を患ったことも回想し「1年間、注射と飲み薬で、相当ダメージがありました。息が出来ない、髪の毛が抜けてくる」と話した。杉は、芸能界にも新薬の誕生

た両親による女児虐待死事件の報道は一段落した感があるが、厚労省や文科省などが「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検」を各都道府県・政令指定都市に発するなどの余波は続いている。各局とも連日、番組で取り上げてきたが、ＭＣやコメンテーターは児童相談所や教育委員会を批判し、表層的かつ建前的な発言に終始してき

の衆院予算委員会に、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長が初めて登場。中江元哉・前首相秘書官から、統計方法の「問題意識」を伝えられた人物だ。姉崎氏は「官邸の圧力」を全面否定したが、無理な言い訳はほころびだらけだった。統計不正の“単独犯”務まるか？中江元秘書官のポンコツ伝説最大のナゾは、厚労省の「毎月勤労統

事業所の入れ替えを巡り、厚労省が有識者検討会の中間整理案の「現行の総入れ替えが適当」という文面を、２０１５年９月１４日深夜に「引き続き検討する」と書き換えたことを認めた。その結果、同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）を官邸に呼び出し伝えた「問題意識

ぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。質問した財務省出

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査に続き、ＧＤＰのかさ上げ疑惑も浮上し、統計への信頼がガタガタになっている。安倍首相は、毎勤の問題を「セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについておわび申し上げる」と矮小化に懸命。このままでは国が滅びかねないが、ソ連崩壊に大きなヒントがあった。安倍首相が連

について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻にとらえないと国家の破滅に向かう。毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカーサー元帥に、「日本は

不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年１月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発１２日

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。安倍官邸は厚労省のせいにして逃げるつもりだが、どうやらその先も考えている。厚労省のゴタゴタに乗じて、悪名高き「内閣人事局」の権力を増大させようとしているのだ。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発８日の衆院予算委で、安倍首相の愛弟子である自民党

委での安倍首相の発言が話題になっている。厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書が

再発防止策を指示したが、今年１月の点検でも特に重要と定められた５６の基幹統計の４割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになっている。統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省

厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では、２００４年以後の歴代厚労相１３人の政治責任も問われている。現職の根本匠氏は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、他の経験者はどうするのか、直撃した。「大臣として不正をただし、信頼回復に全力で努めたい」根本氏は１月３１日の参院本会議での代表質問で、泥沼化す

ていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実

厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。２００４年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在

けは働く政権である。厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは

」を前提に、過剰な予算計上を行っていた疑いが浮上している。厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言同省は２０１８年度の国の一般会計予算から、「調査費」として約１億５０００万円を計上。内訳は、調査員の人件費９０００万円のほか交通費など。しかし、調査員は企業への訪問はしておらず、主に調査

さが明らかになった。厚労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約７割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。「大変遺憾。国会

障改革」の危ない現実厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。厚労省は２３日、再集計値を発表。「２１

厚労省の統計不正には、さすがに与党内からも厳しい意見が出ている。その急先鋒は毎度おなじみ、自民党の小泉進次郎厚労部会長だ。統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準「厚労省、目を覚ましてほしいというか、ちょっと危ないぞと」などと批判し、「解体的出直しの気持ちを持たないと社会保障改革はで

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。毎勤不正「組織的関与なし」幕引

（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然

厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

イミングが悪すぎる。厚労省は１７日、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと発表した。公務を取りやめて療養し、翌１８日の閣議を欠席、閣議後の記者会見も取りやめた。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中

問題で大炎上している厚労省。厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”１５年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の

ていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度かこのところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と

、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃

厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官

害はＷＨＯ（世界保健機関）が昨年、新たな疾病として認定。今年５月の世界保健総会で加盟国採択、発効が予定されている。「ゲームが日常生活での最優先事項となった結果、社会生活に深刻な問題を抱えた状況が、長期間にわたり継続する症状」と定義されている。厚労省の調査は全国の１０～２０代の６０００人を無作為抽出し

動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表しているものだ。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。従業員５人以上の事業所が対象で、従業員５００人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約１４００事業所あったが、実際には３分の１程度しか調べられていな

抱えている人もいる。厚労省の２０１６年「国民生活基礎調査」によれば、症状の訴えで最も多いのは、男性で第１位が腰痛、第２位が肩こり、女性で第１位は肩こり、第２位は腰痛。男女問わずに悩みの多い痛みは、運動習慣を妨げて健康寿命を脅かすことにつながりかねない。「痛みにはさまざまな種類がありますが、近年、『痛

員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないま

新情報を５回にわたってお届けしよう。◇厚労省の「認知症施策推進総合戦略の概要」によると、２０１２年に４６２万人だった認知症患者は、２０２５年には７００万人（高齢者の５人に１人）に増加すると予想されている。民間の介護保険の場合、認知症は保障対象になっており、介護保険は、認知症や介護が必要な状態になり、

夕刊フジでも紹介した国立国際医療研究センターの「糖尿病リスク予測ツール」が、公開を見合わせていることがわかった。厚生労働省から法律上の問題があるとして、表記の変更などを要請されたためだという。関係者からは「本質には何も問題がないのに」と不満の声も漏れている。予測ツールは、糖尿病と診断されたことがない

今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３１兆８９５６億円のうち、社会保障費の自然増分は６０００億円。来年度に７５歳以上の後期高齢

レイル」（＝体が虚弱な状態）にも陥りやすい。厚労省は、２０１６年度からフレイル対策を実施している。フレイルは高齢者に起こりやすいため、「自分にはまだ関係ない」と思われがちだが、中年期からもフレイルになる人がいる。「糖尿病は老化を進めるので、フレイルとの関係が深いといえます。高血糖状態の放置は、筋肉が

所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。４月１日に改正した障害者雇用促進法では、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。割合は民間企業では２・２％、国や地方

乃木坂４６が厚労省の肝炎啓発活動「知って、肝炎プロジェクト」の新スペシャルサポーターに起用され２４日、都内で、生田絵梨花（２１）若月佑美（２４）がＰＲイベントに出席した。若月は「私たちには握手会という素晴らしいコンテンツがある。少しでも肝炎のお話ができればいいなと。ファンの方１人１人に直接伝えていけ

、東京都内で行われた厚労省の肝炎総合対策推進国民運動「知って、肝炎プロジェクトミーティング２０１８」に出席した。１２年から特別参与を務める杉は、肝炎ウイルス検査啓発の輪を広げており、今回は乃木坂４６のスペシャルサポーター就任を発表。メンバーの生田絵梨花（２１）は「ファンの方々と話をして知識を深めたい

乃木坂４６が厚労省の肝炎啓発活動「知って、肝炎プロジェクト」の新スペシャルサポーターに起用され、２４日、生田絵梨花（２１）と若月佑美（２４）が都内で行われたＰＲイベントに出席した。生田は「肝炎という言葉を聞いたことはありますが、放っておくとさまざまな病気につながる危険があることを知りました。まず検診

いカルシウムやマグネシウム単品ではナトリウム排出に役立たず塩分をとり過ぎると高血圧につながるが、体内の塩分を排出するためには野菜などに含まれるカリウムは役立つ。その大切な野菜は、外食で定食や丼物を食べていると、つい不足しがちになる。厚労省の「健康日本２１」が掲げる野菜摂取量の１日の目標値は３５０グラ

む懲戒処分や、被害者への慰謝料の有無が焦点となる。厚労省の外郭団体で勤務経験があり、『あきれた公務員の貴族生活』（ベスト新書）などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が“疑惑の代償”について緊急寄稿した。まさに、「あきれた公務員」というほかない。テレビ朝日の女性記者への下品な発言を録音・暴露され、

しく損ねたとして、減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けるが、野党は勝田氏の発言を「労働行政の根幹が揺らいでおり、働き方法案を進めることはできない」と厳しく批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員

最も多い「不眠症」。厚労省の調べでは、国内の不眠症人口は成人の６～１０％にものぼるとみられている。不眠症は症状によって、なかなか寝つけない「入眠困難」と、寝つけは悪くないが睡眠を維持できない「中途覚醒」「早朝覚醒」の３つのタイプに分けられる。入眠困難は年齢による大きな頻度差はないが、後者の２つは中年

蔽問題や、裁量労働制データをめぐる厚労省の不適切処理が発覚し、「中央官庁で、ずさんな管理が横行しているのでは？」という疑念は消えない。「改竄前のものは証拠になるので破棄するはずだ。残っているのは、どう理解したらいいのか」１５日の参院予算委員会で、日本維新の会の浅田均政調会長は、財務省内の文書管理のあ

歯周病の疑いがもたれている（厚労省「平成２８年歯科疾患実態調査」）。歯周ポケットで無数に繁殖する歯周病菌が、歯茎や歯の周りの組織に炎症を起こし、歯の土台の歯骨（歯槽骨）を溶かして抜歯の最大原因にもなる。しかし、早期段階では、ハミガキのときに歯茎から少々出血する程度で自覚症状に乏しい。そのため、中年期

に調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。問題のデータは、厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）による裁量労働制などの「時間調査」の

への刺激が減少するなど、体に悪影響を及ぼす。そのため、厚労省と日本歯科医師会が８０歳になっても２０本以上自分の歯を保つ「８０２０運動」を提唱している。歯が抜ける原因は、かつて虫歯が多かったが、今は歯周病によって歯が抜けてしまう人の割合が多い。歯周病菌が歯茎に炎症を起こし、歯の土台となる歯骨（歯槽骨）

タの不適切な処理は、厚労省のずさんな体質を明らかにした。あおりを受けて、今国会の最重要課題である「働き方改革法案」の提出は当初予定の２月下旬から３月にずれ込む見通しとなった。質問条件が異なるデータを比較するという“大失態”は、なぜ起きたのか。元財務官僚で、自民党政調会長代理である片山さつき参院議員を

がなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。この調査では、＜法定労

がはやし立てている。厚労省が発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年を０．１４ポイント上回る１．５０倍で、１９７３年以来４４年ぶりの高さだという。安倍首相が年頭所感で「有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の暖かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にもなしえなかったこ

犬や猫などから人間にうつるとされる人獣共通感染症「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」による死者が、国内で初めて確認されたという。１４日の産経新聞が報じた。厚生労働省は今月、自治体などに向けて通知を出し、情報提供を行った。身近なペットを介し死者がでるとは衝撃的だ。コリネバクテリウム・ウルセランス

厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子ども

万人分の保育の「受け皿」を整備すると豪語したが、とんでもない“待機児童解消策”を打ち出すつもりだ。なんと、自治体が独自に定める“手厚い”認可保育園の保育士配備基準を、より“手薄な”国基準に緩和させる方針なのだ。せっかくつくられた良好な保育環境を自分のメンツのためにブチ壊すつもりだ。厚労省の調査（１５

供を４人産んだ女性を厚労省で表彰することを提言したと報道されていることに対し、「国際的な失笑・苦笑もの」怒りをつづった。尾木ママは２１日夜に「女性は『子どもを産む機械』か？！」のタイトルで記事をアップ。「【４人子どもを産んだら厚労省から表彰】山東昭子参院議員から提言がなされたというー以前には、『自分

クには、黒髪で軽くほほえむ写真がアップされている。松澤氏は２００２年に弁護士登録。所属していた弁護士事務所のサイトからはプロフィルなどは削除されているが、慶応大学法学部卒という情報もある。弁護士事務所は「選挙に出馬するので退職した」と語った。松澤氏は、厚労省の、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ

安倍晋三首相が断行した内閣改造で、政権の最優先課題である拉致問題については、厚生労働相に就任した加藤勝信氏が引き続き担当することになった。これまで官房長官や法相、国家公安委員長などとの兼務はあったが、厚労相は初めて。７月にジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相に提案した「政治生命を賭けた冒険」が北朝

都内で行われた。杉は厚労省の肝炎総合対策推進国民運動の特別参与に就任しており、１２年から同活動が始まった。「完治が難しくなるまでに後悔しないように、検査を受けてほしい。１回の検査でウイルスがいるか、いないかが分かるだけで、人生が変わる。これから大使やサポーターは全国に行って訴えますが、本当はお願いさ

数が増えていることが厚労省の調査で分かった。いまは感染しても、きちんと薬を飲んでいれば普通に性生活を送れ、エイズの発症で亡くなることも非常に少なくなっている。【治療効果が飛躍】ＨＩＶは感染者の精液や腟分泌液、血液などに含まれ、感染経路の約９割は「性行為」だ。感染すると、細菌やウイルスから体を守ってい

厚労省は先月、物価変動の影響を除いた２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第

にあった光景である。厚労省の調査によると１９６０年の豆腐製造事業所数は、５万１５９６あった。今年４月時点のコンビニは５万４８８２（日本フランチャイズチェーン協会発表）。ほぼ同数というわけだ。現在、豆腐事業者は約８０００（２０１４年度）とピークから大きく減っている。全国豆腐連合会の橋本一美理事はこう言

７日、都内で行われた厚労省・日本看護協会主催の第７回「忘れられない看護エピソード」表彰式に出席した。このイベントは５月１２日の「看護の日」に合わせて行われる作文コンクールで、川島は審査員を務め、過去最多の応募総数３６７６作品の中から２０作品を選んだ。今年度から「看護の日」ＰＲ大使にも就任。母親が看護

ている人も多い。１億円という金額におびえる前に、その根拠をしっかりと把握すれば対策も取れる。例えば男性が６０歳で定年退職すると平均余命は「２３歳」（厚労省、平成２５年簡易生命表）。通常なら８３歳まで生きられるため、２３年分の生活費が必要となる。シニアが実際に使っている毎月の生活費（厚労省、２人以上高

。年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が

は少なくなりがちだ。厚労省の調査では、２０％の人が睡眠で休息が十分に取れず、その割合は４０代が最も高い。睡眠時間の短さは睡眠の質でカバーできるが、その妨げの要因は実は“同じ布団で寝るパートナー”にある。医学博士で『一流の睡眠』（ダイヤモンド社）の著者、裴英洙（はい・えいしゅ）氏＝ハイズ株式会社社長＝

まっている。以前から厚労省は所定外労働時間の削減に力を入れ、大企業を中心に残業を減らす動きが広まりつつある。だが、残業時間を減らすだけでは、働く人のストレス軽減にはつながらない、と専門家は指摘する。メンタルヘルスに精通する杏林大学名誉教授の古賀良彦氏が説明する。「時間の長さよりも、仕事のストレスを感

める記者会見を８日、厚労省で開いた都内在住の伯母（３６）の会見内容が全くのデタラメだったことが発覚した。本紙の取材に伯母が心境を語った。伯母は、おい本人とその両親に無断で１０月末にウェブサイト「○○くんを救う会」（○○は実名）を立ち上げ、銀行口座を明記して寄付を呼びかけていたが、すべて作り話で男児は

の患者数は７０万人以上にものぼるが、現在この病（やまい）を食べ物で予防しようという研究が進められている。鍵を握るのはある身近な緑黄色野菜。動物実験では目覚ましい成果があがったというからまさに“奇跡の野菜”だ。高齢者の場合、鬱病を放っておくと認知症にもなりかねないだけに期待が寄せられている。厚労省によ

防＆健康長寿】先日、厚労省が２０１５年の日本人の平均寿命を発表しました。男性が８０・７９歳（前年８０・５０歳）、女性が８７・０５歳（同８６・８３歳）で、ともに過去最高を更新しました。男女差は前年より０・０７歳縮まり、６・２６歳になりました。厚労省は２０１５年は冬にインフルエンザがあまりはやらず、肺炎

内で発表された。杉は厚労省の肝炎総合対策推進国民運動の特別参与に就任している。曲タイトルは「笑顔の明日」。Ｃ型肝炎を克服した経験を持ち、肝炎対策大使でもある音楽プロデューサー小室哲哉（５７）が作詞作曲し、２カ月かけて作った。同プロジェクトに参加しているスペシャルサポーターのタレント２０人以上がワンフ

誌「厚生労働」６月号の表紙に登場し、インタビューで「理想の男性像や社会のあり方」について語っていることが７日、分かった。今回のダブル不倫では、Ａさんが、加藤の子供を今月末に出産予定だ。厚労省は、子育て政策の最前線に立つ省庁だけに、インターネット上では、「めっちゃ気まずい」などの声が、上がっている。加