国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった（調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人中２１０３人が回答）。外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成５７％で、反対の４０％を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が５１％で、反対の

受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため４月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載深刻な人手不足を解消する

きだ。外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が、焼け太りだ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は２７日、衆院を通過し、２８日に参院で審議入りした。法案の可決成立は時間の問題だろう。本コラムはじめとする活字メディアのほか、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。野党は反対したが、例によって

議会選挙で受け入れに反対する右派政党の躍進を許し、政権基盤は弱体化していた。日本でも外国人労働者の受け入れ拡大をめぐって賛否両論が渦巻いている。対岸の火事ではいられない。メルケル氏率いる「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）は２８日、金融都市フランクフルトがあるヘッセン州での議会選挙で、得票率を前回１３年