寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間

題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意（しい）的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の１人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰（つねやす）氏が激白

を逸した「反日キャンペーン」に立ち向かってきた稲田氏だけに、中韓両国への牽制になることは間違いない。今回の内閣改造では、衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない「待機組」（約７０人）の処遇が焦点の１つだが、安倍首相は「年功序列」はそれほど重視していない。国政選挙で連続勝利しているだけに、実