の「毎月勤労統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない

省「毎月勤労統計」の不正調査に続き、ＧＤＰのかさ上げ疑惑も浮上し、統計への信頼がガタガタになっている。安倍首相は、毎勤の問題を「セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについておわび申し上げる」と矮小化に懸命。このままでは国が滅びかねないが、ソ連崩壊に大きなヒントがあった。安倍首相が連発「

省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。安倍官邸は厚労省のせいにして逃げるつもりだが、どうやらその先も考えている。厚労省のゴタゴタに乗じて、悪名高き「内閣人事局」の権力を増大させようとしているのだ。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発８日の衆院予算委で、安倍首相の愛弟子である自民党の萩

なかった。そんな中で、大西以上に注目を集めたのが、不正調査の報告書を公表した特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）理事長だ。安倍首相が連発「総雇用者所得増」は国民への“印象操作”「人事課職員がたたき台のようなものを事務的に作成した」「特別監察委員の指示を踏まえ（職

を勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険など

毎月勤労統計の不正調査をめぐり、野党が根本匠厚労相に罷免要求を突き付けている。安倍首相は「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と根本氏を擁護するが、「お手盛り調査」に身内の調査同席など問題続出なだけに、与党からは「根本大臣をかばい続けるのはいかがなものか」という声も。週明けからの予算委員会では、一問一

省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓

省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図