2019/05/28

• 中韓震撼…狙い撃ち！　トランプ政権「為替報復関税」で不透明な為替介入“逃げ道”ふさぐ

  新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正
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  2019/05/28夕刊フジ
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