地裁に申請し、受理された。東京商工リサーチによると、負債総額はリコール費用を含めて約１兆７０００億円になる見通しで、製造業としては戦後最大。すべての失敗は創業一族の「潔さ」の欠如によるものと専門家はみている。タカタの再生法適用によって、取引先のホンダなど自動車メーカー各社はリコールの立て替え費用回収

。「ようやく……という印象です。最初にホンダがタカタ製エアバッグをリコールしたのは約１０年前の２００８年。実はこの間、自動車メーカーとタカタ創業家はバトルを繰り広げてきたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）１６年にリコール対象が世界で１億台を突破し、リコール費用は膨らむばかりだった。このとき、なぜか

主総会で、高田重久会長兼社長の再任を議案として提案と、ロイターが１２日に報じた件だ。今さら説明不要だろうが、エアバッグ問題をめぐるリコール費用は１兆円を超える見込みで、昨年６月の株主総会でも高田会長の経営責任を問う声が相次いだ。ところが、高田会長は「この会社がおかしくならないようにしてからバトンタッ

た韓国サムスン電子。リコール費用だけで、少なくとも３兆ウォン（２８００億円）に上るとみられるが、サムスン・ショックはまだまだ長引きそうだ。米紙ＮＹタイムズによると、サムスンは数百人規模の調査チームを編成したが、現時点でバッテリー発火の原因究明には至っていないという。原因が究明されない限り、新製品の発

るというから驚きだ。リコール費用は総額で１兆円規模といわれているが、タカタの自己資本は１０９０億円。身の丈の１０倍の“ツケ”になる。取引先の自動車メーカーの負担の分担は不可欠で、先週、タカタはホンダなどの自動車メーカーに再建計画の説明会を行った。「自動車メーカーの協力でリコール費用の問題を乗り切った