送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「

の直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の制裁関税を２

大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所（

超党派のサッカー外交推進議員連盟は２日、東京・北区の味の素フィールド西が丘で「第１１回日韓国会議員親善サッカー大会」を開いた。同大会は昨年の６月以来となる。１９９８年に始まったが、日韓関係の悪化などにより、２００６年の第７回以降一時、中断。国交正常化５０周年を迎えた１５年に再開された。自民党を中心と

はここ数カ月で激変した。転機となったのは２月の平昌五輪であり、平和の祭典と言われる五輪の功績には違いないのだが、大会終了後も前のめりで関係改善に突き進む国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を見ていると、どうも違和感を感じざるをえない。バッハ会長は先月末に自ら訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した

浅草キッドの水道橋博士（５５）が、ダウンタウンの松本人志（５４）と爆笑問題の太田光（５２）をめぐる騒動で、松本の幼なじみで放送作家の高須光聖氏（５３）から連絡を受けたことを明かした。水道橋博士は、５日放送のテレビ東京系「おはよう、たけしですみません。」で共演した太田に、確執がうわさされていた松本の話

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことに対し、米オバマ政権との間で溝を深めていたロシアなど各国からは“熱烈歓迎”する声明が相次いだ。中国も習近平国家主席が祝電を打ったが、これまでトランプ氏が「為替操作国」と糾弾してきただけに「本音は震え上がっている」（外交筋）との指摘もある。アジアの