務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景坂本氏は総務省が５年に１度行う「社会生活基本調査」の詳細を分析。働く人の生活時間を１５分単位で把握するこ

表と会談し合意文書に署名した。党名は国民民主党のままで、基本政策、組織などを継承する。２６日に総務省へ届け出る。立憲民主“三重苦”で…野党結集へ態度一変した枝野氏の焦り会談後、両代表はそろって記者会見し、玉木氏は「自民党に代わって政権を担い得る選択肢をつくる第一歩だ。今後も幅広い結集を呼び掛ける」と

】ふるさと納税めぐり総務省と対立 大阪・泉佐野市長を直撃玉川徹さん（テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーター）朝のワイドショー戦争で、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」は３年連続視聴率１位。そんな人気番組で際立つのがこの人、玉川徹さんの歯に衣着せぬ発言だ。時にＳＮＳで炎上も招くが

総務省が１２日に発表した２０１８年１０月現在の人口推計において、全国で３３５２万８０００人とされた平成生まれ。その中で、最も早く生まれたうちの一人が、１９８９年（平成元年）１月８日が誕生日のタレント・信江勇（のぶえ・ゆう、３０）だ。新元号「令和」を迎えるにあたり、“平成の長女”は何を感じ、考えたのか

の影響について、第一生命経済研究所が５日、こんな試算を発表した。つらい花粉症…マスクを着けたまま営業先を回るのは失礼？永浜利広首席エコノミストが過去２３年（１９９６～２０１８年）分の総務省の家計調査を基に、夏場の平均気温が翌年１～３月期の消費に与える影響を分析。高い気温はスギ・ヒノキの生育を早めて花

辺野古移設をめぐり、総務省の「国地方係争処理委員会」は１８日、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したのは違法だとする同県の申し出を、審査対象に該当しないとして却下。県は同様の訴えを福岡高裁那覇支部に起こす方向で検討しており、国と県の攻防は再び法廷闘争に突入する見通しとなった。沖縄県民投票について世論調

０万円以上の倒産）。総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分か

るキャンペーンを打ち出したが、返礼品の規制強化に向け法改正を進める総務省はおかんむりだ。あの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」も顔負けの泉佐野市の１００億円還元キャンペーンは、ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を贈るというもの。還元率は、順次配送指定の場合に寄付額の１０％、５月以

毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している

中央省庁が総務省の要請で２０１７年に３７７統計の一斉点検を実施した際にも、約４割の１３８統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年１月の点検でも特に重要と定められた５６の基幹統計の４割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改

険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に関する不正な一部抽出調査を正当化する記述が、１５年のマニュアルから削除されていたことを認めた。この日、政府統計を所管する総務省の統計委員会では、抽

時同時配信について、総務省の有識者会議が同局の受信料値下げを受けて了承。来年の通常国会に放送法の改正案を提出する見通しとなったことについて聞かれた上田会長は「常時同時配信をやるにあたっては放送法の改正が必要です。２０１９年、来年度からできれば、常時同時配信ができるよう、お願いしている段階です」と慎重

円の減額だが、値下げ幅はたったの２．８％程度にしかならない。目玉不在のNHK紅白 救世主は浜崎あゆみら「平成」の歌姫か値下げに踏み切る背景には、２０１９年度開始予定のテレビとネットの常時同時配信がある。これはＮＨＫの悲願であり、放送法を所管する総務省が容認する“バーター”というのは放送界の周知の事実

一地方選や参院選でネット投票解禁の是非を巡り、与野党の激しいバトルが展開された。総務省は、昨年の衆院選挙で最終の投票率が５３・６８％と戦後２番目の低さだったことや２０代の若者の選挙離れを受けて、ネット投票の課題を検討する有識者研究会を立ち上げた。同研究会がネット投票導入に向けて参考にしたのは北欧のエ

する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示したことに続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針であることが分かった。国の行政機関のうち水増しが最も多かった国税庁は、処分しない理由について「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」だという。総務省は「不正の意図が確認されなかっ

典 ネット裏】先日、総務省が手紙やはがきの郵便物の土曜日の配達をやめて平日だけにする検討に入ったという記事を読んだとき、１９５８年に宮城県気仙沼高から大洋ホエールズに入団した島田源太郎を思い出した。彼が入団した年の大洋のキャンプの宿は鹿児島鴨池球場の左翼うしろの老舗旅館。二軍はすぐそばのちいさな旅館

と納税制度をめぐり、総務省が、姉妹都市や友好都市協定を結んでいる自治体の特産物は、「地場産品」には当たらないとする判断を文書で各自治体に伝えていたことがわかった。韓国の友好都市の産品を扱っている自治体もあるが、どうするのか。文書は１６日付。同省はこれまでにも返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品に限

ら写真映えするよう努力しても目立たず、「もはや効果が見込めない」と悩んでいるビジネスパーソンは少なくないようです。そんな最中、総務省からとても興味深いデータが発表されました。「平成３０年版情報通信白書」の「ソーシャルメディアにおける情報発信・閲覧」というデータです。なんと！ＳＮＳを積極的に使っている

、空き家の総数などを調べる総務省の住宅・土地統計調査の広報大使に就任した。同省で開かれた任命式で「未来の暮らしに役立つ大切な調査。成功に向けてお役に立てればうれしい」と語った。空き家は人口減少を背景に増加しており、任命書を手渡した野田聖子総務相は「多くの国民に調査に協力してもらいたい」と呼び掛けた。

担増は避けられない。総務省の有識者検討会は１３日、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信に「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。ＮＨＫは来年中にも配信を始める考えだ。ＮＨＫはスマホやパソコンに視聴アプリをインストールした段階での課金を想定しており、すでにテレビの受信

から慶應義塾大学にて総務省、厚生労働省の協力で全国各地の高齢者の方々とテレビ電話を用いた遠隔医療を開始したことが、コラム連載のきっかけとなりました。いろいろな高齢者介護施設を回り、認知症対策の必要性を強く感じ、皆さまにもできる予防法をつづって参りました。１７日、０１年から遠隔医療を実施している北海道

、“異変”が生じた。総務省が先日発表した２０１７年の家計調査によると、都道府県庁所在市や政令指定都市を対象とした１世帯（２人以上）当たりのギョーザの購入金額で、宇都宮（４２５８円）が４年ぶりに１位を奪還。浜松に次ぐ３位に大阪・堺市が急浮上したことが話題を呼んでいる。当の堺市民たちに実感はないのだが…

支報告書が先月下旬、総務省に公表されて以降、自民党議員の「不可解支出」が続々と明らかになっている。日刊ゲンダイの調べで、梶山弘志地方創生相（６２）の怪しい“金遣い”が明らかになった。梶山が代表を務める政党支部は２０１２年、計２４回１８２万６５２０円を「切手代」として支出。１４年は計２６回１２９万５１

出馬した小選挙区の無効投票率が、全国平均と比べ突出して高いことが分かった。総務省が発表した全国の無効投票率は２．６８％。公明が候補を立てた９選挙区の平均は７．００％だった。都道府県の選挙管理委員会がまとめた無効投票率をもとに日刊ゲンダイが集計した。最も高いのは、大阪３区の１０．２２％。自公連立の象徴

共同通信が３～４日に実施した世論調査によると、内閣支持率が４４・４％で前回７月の調査から８・６ポイント上昇した。支持率アップの理由の一つは新総務大臣の野田聖子氏（５６）だろう。同じ調査で野田氏に「期待する」も６１・６％で「期待しない」の３１・４％を上回った。特に女性は野田氏に期待を寄せているようだ。

２８日、総務省が公表した６月の消費者物価指数は前年同月比で０．４％上昇（生鮮食品除く）と、６カ月連続のプラスだった。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ

めだけに公用車を呼んで利用したことは一度たりともない」と訴えた。番組では、金子議員の公用車での保育園送迎について「あり」か「なし」かを議論。それに先立ち、金子議員にインタビューを行った。金子議員は「議員宿舎から議員会館内にある保育所に預けて、そのまま議員会館内の事務所で公務を行ったり、総務省に行って

フジテレビの定例社長会見が７日、東京・台場の本社で開かれた。退任した亀山千広社長（６０）に代わって就任した宮内正喜社長（７３）にとって、初の定例会見。ＮＨＫがネットでテレビを見る世帯から受信料を徴収する計画を立てている点について、ＴＢＳの武田信二社長（６４）が５日の定例会見で「ＮＨＫはインターネット

惑について特集した。総務省の政務官である金子議員は、同省の公用車で長男を保育園に送るなど私的な目的のため使用したと指摘されたが、金子議員は、ブログで総務省の規定に違反していないことなどを釈明していた。コメンテーターとして出演したタレントの真鍋かをり（３７）は、「一番、腹立たしかったのが、金子さんのこ

円程度なのに対して近畿圏では約２万８０００円と約４倍、一番支出の多い滋賀県大津市では３万４７０３円と道民の５倍近くも牛肉にお金を使っているのだ。では豚や鶏など他の肉はどうか。総務省の家計調査２０１６（総世帯）の結果から考えてみよう。まず豚肉。全国平均で年間２万２２３０円の支出である。これは牛肉の１万

る場面でも、関西人なら「牛」、九州人は「鶏」だというシーンもあるかもしれない。全国の県庁所在地に暮らす人々の暮らし向きを調べた総務省の家計調査２０１６（総世帯）の調査結果にはその分布が現れている。特に顕著なのが牛肉で、１世帯あたりの支出は１万７０７１円となっているが、地方別に見ていくと、食べる地方と

が来場した。閣下が、総務省「電波利用環境保護周知啓発強化期間」のイメージキャラクターに就任し、この日が「電波の日」という縁があって、高市総務相の来場が実現した。ポスターやリーフレットなどで、電波に関するルール順守の啓発を行っていく。同イメージキャラクターは、これまでウルトラマン、ゲゲゲの鬼太郎らが務

ラマ「ＳｅｃｒｅｔＳｋｙ」に出演する。同作は総務省の「放送コンテンツ海外展開総合支援事業」の一環として、ＴＯＫＹＯＭＸなどとＪａｋＴＶが共同制作。撮影は昨年１１月に日本国内で行われた。テーマは「運命の恋」。武井の役どころは主役の友人で、元不良のピアニスト役。最近ピアノを習い始めたという武井のマルチさ

た。東大大学院卒で、総務省では情報通信分野に長く携わった経歴を持つ。「強いベイスターズを支える経営基盤の確立を目指す。球団と球場の一体経営をさらに推進し、コミュニティボールパーク化構想の具体化や新たな名物飲食の提供など、横浜スタジアムに何度も足をお運びいただけるよう工夫を凝らしていく」と所信を述べた

も仕事に就きやすくなるなどとアピールされている。安倍首相は１３日、“テレワーカー”ら男女１２人を官邸に招き、意見交換。高市総務相も１７日、在宅勤務の導入などに取り組むヤフー本社を視察――と、やたら気合が入っているが、問題は労働者のためになるのか、だ。■日本の住宅事情では難しい総務省などの調査によると

この日の取締役会で決定した。岡村新社長は東大大学院を経て、郵政省、総務省で勤務。今年４月にＤｅＮＡ本社に入社し、横浜スタジアム社長に就任、同職は今後も兼務する。「強いベイスターズを支える経営基盤の確立をめざします」と球団を通じてコメントした。また、三原一晃専務取締役（４８）が球団代表に就任することも

」の櫻井翔氏の父で、総務省前事務次官の桜井俊氏（６２）が、三井住友信託銀行の顧問に就任していたことが２９日までに分かった。桜井氏は１９７７年に旧郵政省（現総務省）に入省。情報通信行政に長く携わり、２０１５年に事務次官に就任。今年６月に退官した。７月の東京都知事選では、行政手腕を買われて与党から立候補

総務省は、ワンセグ機能付き携帯電話の受信契約の実態について、ＮＨＫから近く聞き取り調査を実施することを明らかにした。ワンセグ携帯だけを持っている世帯の受信料が事実上免除となるなど契約のあり方が見直される可能性もある。さいたま地裁は８月、ワンセグ携帯の所有者には契約義務がなく、受信料の支払いは不要との

しか取り上げず、無視され続けていることに激怒し、最後まで街宣しながら抗議活動を行う、と宣言。またもしも、当選した場合には、東京五輪パラリンピックをどのような大会にするつもりなのか。マック氏は２５日、各放送局について総務省と都庁記者クラブへ抗議に押し掛けた。主要候補者とされる３人と同じように供託金３０

知事が埋め立て承認取り消しの是正指示に従わないことの違法性を確定させる狙いだ。国と県の訴訟合戦は３月にいったん和解したが、約４カ月半を経て再び法廷闘争に戻る。政権サイドが３月の和解条項で描いたシナリオはこうだ。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を踏まえ、沖縄県が不服として改めて国を提訴

多く寄せられている（総務省、２０１５年度）。地方では、同じ市町村内でも駅前のマンションがあるエリアから田園エリアまでと、居住環境に大きな違いがある。場所によっては、車の有無などが関係してくる。また、慣れた場所と思っていても油断は禁物。長年、空き家だった自宅に戻ったものの、断熱のない古い家の寒さに耐え

料を負担させることを総務省が検討していると報じられ、ネット上でも話題になっている。スマホやパソコンなどでの視聴にも対象を広げる狙いだが、「電気が通っている世帯にはすべて課金する“税金化”案もある」（事情通）というから穏やかではない。ＮＨＫ広報は本紙の取材に対し「総務省でそのような検討をしていると報道

た。１０日の参院選。総務省の集計によると、投票率の全国平均は５４．７０％。県別で最も高かったのは長野の６２．８６％で、以下、山形（６２．２２％）、島根（６２．２０％）、秋田（６０．８７％）、新潟（５９．７７％）の順だった。長野は前回（１３年）の５位から１位に躍進したことになる。何が原因なのか。有権者

投票をアピールした。総務省の選挙啓発イメージキャラクターを務める広瀬は、先月１９日に１８歳の誕生日を迎えたばかり。今回の参院選が初投票となるが、今月１０日の投票当日は、仕事のため投票に行けないといい、この日期日前投票をしてきたという。「初めてで分からないことも多いですけど、１０日に行けない方はぜひ期

への出馬が噂される前総務省事務次官の桜井俊氏について「どうしてもぼくらが見てしまうと、櫻井のお父さんが…」と、後輩の父親という目線で見てしまうと話したが、専門家から桜井氏の有能ぶりを解説され納得の表情を浮かべた。番組では都知事選の有力候補として、桜井氏の人となりなどを特集。その中で当時の郵政省（現総

イキング」（前１１時５５分）に出演し、１７日に総務省の事務次官を退任した桜井俊氏（６２）が有力候補であると力説した。「自民党が候補者にしたいのは桜井さんです」と中田氏。まずは舛添氏が政治資金の問題で辞任したことを理由に挙げて「収支報告書を出したことがないのは桜井さん」と当選後も突っ込みどころがないク

の人が舛添氏の続投に反対していることが分かった。後任候補には総務省の桜井俊事務次官（６２）がランクイン。超エリートで、「嵐」の櫻井翔（３４）の父としても知られる桜井氏は今月中に事務次官を退任することが決まっており「ポスト舛添」の期待が高まっているようだ。庶民の心は、すでに後任に飛んでいる。９割以上の

」と繰り返したのだ。都民も都議会も「舛添ノー」では一致しているが、問題知事が続いただけに、後任の人選は難航必至だ。こうしたなか、今月中の退任が決まった総務省の桜井俊事務次官（６２）に期待する声が浮上した。桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父としても知られる。「知名度だけのタレント知事はこ

政府は３日、総務省の桜井俊事務次官（６２）が退任し、後任には佐藤文俊総務審議官（５９）を充てる人事を固めた。桜井俊事務次官は、２０１５年７月に就任した。長男がアイドルグループ嵐の櫻井翔（３４）で話題を呼んだ。

対抗策はないものか。総務省は昨年６月、電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定。これまでは携帯電話会社が捜査機関に位置情報を提供する際、裁判所の令状と本人への通知を義務づけていたが、令状だけとする新指針を施行した。日弁連は改定に対する意見書で「憲法１３条などが保障するプライバシーを侵害するもの」と