。中国の妨害も予想されるなか、時間切れで上場廃止のリスクも高まる。８月３１日の取締役会で米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営と契約し、正式発表という東芝の綱川智社長（６１）のシナリオはもろくも崩れ去った。綱川氏は東芝では傍流の医療機器部門の出身で、一連の不正会計問題と無縁だったため消去法でトップに駆け

、東芝側が総額１２００億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴するなど対抗措置を取ったのだ。そんななか、日本郵政傘下のゆうちょ銀行まで出資検討に乗り出してきた。東芝は２８日に開いた定時株主総会で、綱川智社長は「日米韓連合」との契約遅れなどを謝罪。取締役９人の再任は承認されたが、株主から「経営陣が全員代わ

法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表となった。東芝の綱川智社長は、「あらためて（期限を）延長しても（監査法人から）適正意見をもらえるメドが立たない」と泣き言のような説明をした。監査法人の「ＰｗＣあらた」は「適正」「不適正」を明確にしない「意見不表明」とした。不表明の決算報告書を財務局（金融庁）は

９９億円の赤字で、昨年末時点で負債が資産を１９１２億円上回る債務超過に陥っている。１７年３月期の純損益は大幅な赤字になる見込みだ。米原発事業では新たな不正が疑われる事案が内部告発で発覚し、調査のため１４日に予定していた決算発表を１か月延期した。東芝はどうなってしまうのか。綱川智社長は１４日に東京都内