2018/11/15

• 被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題

  雨や台風などが相次ぐ中、災害による停電時の現金引き出しや生活再建に向けた相談などに対応。被災地の金融インフラを守るライフラインとして重要性が増している。ただし、普及の加速には１車両当たり平均５０００万円程度とされる導入コストの低減が不可欠だ。今夏の西日本豪雨の被災地にある吉備信用金庫（岡山県総社市）
  スカスカ豪雨 導入コスト 現金引き出し 生活再建 移動ATM車 移動式金融店舗車 被災地 被災地支援 被災自治体 補正予算 西日本豪雨 車両当たり平均 重要性 金融インフラ 銀行窓口機能
  2018/11/15日刊ゲンダイ
  詳しく見る