小池路線を踏襲し、「国政と都政のパイプ役になる」と訴えた自民党前職の弁護士、若狭勝氏（５９）が圧勝した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題で、小池氏は「五輪成功」と「都民負担の削減」を目指している。焦点であるボート・カヌー会場の選択をめぐる「最後の戦い」に向けて、強力な後押しとなりそ

汚染水がたまり続けるなど、新たな疑惑が出るわ出るわ。もはや豊洲市場の開場は「延期」どころか、「中止」が現実味を帯びているが、気になるのは結局、都民負担が一体、どのくらいになるかだ。今年３月１５日の都議会「経済・港湾委員会」。これまで豊洲市場の整備に投じられたカネについて、答弁に立った都担当者はこう説