ベントや選挙など、相場の暴騰や暴落リスクがあるスケジュールを点検しておきたい。昨年は、６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定、１１月の米大統領選と、選挙が相場の大きな転換点となった。直近の選挙で注目されるのが２３日に第１回投票が行われるフランスの大統領選だ。反ＥＵを掲げる極右政党、国民戦線のル

国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、トランプ氏の米大統領選当選というビッグサプライズで日本株が暴落したが、次に懸念されるのは日本時間５日にも結果が判明するイタリアの国民投票だ。首相側の提案が否決となればユーロ圏離脱など欧州の大混乱も予想される。１日午前の市場は円安と株高が加速したが、年末相場に向けて警戒を

国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との

国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外

た。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が議論対象となりそうだ。３カ月後の景況感を示す先行きのＤＩもプラス６と横ばい。大企業非製造業ＤＩはプラス１９で、前回調査比から３ポイント低下した

国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が世界経済を直撃する懸念が強まるなか、“ブレグジット・ショック”が中国にも波及しそうだ。習近平国家主席は、アジアから欧州に連なる大規模経済圏「一帯一路」構想を掲げて欧州に急接近、日米との対立軸構築をもくろんできたが、英国とＥＵの対立が深刻化することで、戦略の「大幅な見直し

ッターで伝えた。ハリーは歴史的な瞬間を祖国イギリスで迎え、意外な離脱決定に「ＧＢ（グレートブリテン）の解体」を予言した。ハリーは２１日に渡英。イングランドのグラストンベリーにある実家へ戻った。その時点では「最後の最後でお祭りモードになってる国民は冷静になり離脱しないと思います」と予想しつつも、「心配