の声が噴出している。朴槿恵（パク・クネ）前政権時代にもあったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、さらに高まったといえる。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」まで飛び出し、現在、日本人が韓国に対して抱く感情は「過去最悪」と言っていい。慰安婦問題で、日本はこれまで情理を尽くして韓国に対応して

国のソウル中央地裁は１３日、朴槿恵前大統領への贈賄罪で在宅起訴されていたロッテグループ会長の昭夫代行に懲役２年６月の実刑判決を言い渡し、即日身柄を拘束された。昨年１２月２２日に別の裁判で執行猶予付きの懲役１年８月の判決を受けているが、この日の実刑判決で執行猶予は無効。懲役は合計４年２月になる。代行だ

衝撃の情報だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が２０１５年末から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の失脚工作を進めていたというのだ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙に

権が１４日の弾道ミサイル「火星１２型」の発射を批判したことに対し「朴槿恵前大統領の憎たらしい姿を思い起こさせる」と反発。核開発について「韓国で政権が代わったからといって、中断されたり速度が遅くなるものではない」と強調した。南北対話を実現し、半島危機の平和的解決を約束していた文氏にしてみれば、とんだ赤

８代大韓民国大統領、朴槿恵氏が在任中に罷免され、北朝鮮もさることながら韓国の動向も気になるところです。韓国という国が混乱する理由のひとつとして、根の深い「地方対立」があるといわれていますが、実際に進歩統合党（左派）を支持する全羅道（チョラルド）地方と朴槿恵氏のセヌリ党（右派）を支持する慶尚道（キョン

ＡＤ）配備」を決めた朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領職を追われた後も、客に韓国国旗を“踏み絵”させるホテルが登場するなど行動はさらにエスカレート。中韓が激突した２３日のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選では、湖南省の会場周辺に装甲車が配備されるなど、厳戒態勢が敷かれた。２３日のアジア最終予選

取り調べを受けていた朴槿恵（パク・クネ）前大統領が２２日午前、ソウル市内の自宅に戻った。聴取は２１時間にもおよび、検察は巨大財閥からの収賄容疑について集中的に追及したもようだ。朴氏は否認したとみられるが、今後の運命は検察の判断にかかっている。収賄罪の最高刑は無期懲役で、朴氏は一生、刑務所暮らしになる

ると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府

言い渡され、失職した朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２日、青瓦台（大統領府）公邸を退去し、ソウル市江南（カンナム）区三成洞（サムソンドン）の自宅に戻った。最高権力者から普通の人に戻った朴氏だが、韓国国内では憲法裁の罷免をめぐって世論が分断したままだ。警護がつくとはいえ、朴氏を暗殺などの危機が襲う恐れ

まらなくなりそうだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に

会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん

弾劾訴追された韓国の朴槿恵大統領がついに罷免された。６０日以内に出直し大統領選が行われ、５月９日の投開票が有力視されている。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙戦。金正恩政権の出方次第でますます緊張が高まりそうだ。韓国ではすでに朴槿恵の失職を見越して選挙モードに突入

罷免の危機に直面する朴槿恵（パク・クネ）大統領が延命を果たすかもしれない。１日にソウルで開かれたデモで、罷免反対派の参加者数が賛成派を上回ったのだ。憲法裁判所の結論は今月中旬にも出る公算が大きいが、現地を歩いた専門家は、朴氏の奇跡の大逆転もあり得るとみている。１日は、韓国では日本による朝鮮半島統治下

。職務停止中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、疑惑を否定したうえで実績を自画自賛するなど積極発言に打って出た。朴氏を追及した報道への疑念も浮上し、弾劾棄却を求める「親朴デモ」も勢いを増すなか、ジェームズ・マティス米国防長官も韓国の左傾化を強く牽制（けんせい）、追い風も強まっている。聯合ニュースに

国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。「米国は韓国を守

職務停止中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反撃に出た。インターネット放送に出演し、一連の疑惑を全面否定したのだ。憲法裁判所が弾劾を棄却すれば、朴氏は大統領職に完全復帰できる。次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が独走している。朴氏が「赤化阻止」「文氏

会議員が、議員会館に朴槿恵（パク・クネ）大統領の顔を合成した裸婦画を展示したというのだ。職務停止中だが朴氏は「国家元首」であり、自国の品位や名誉を汚す「狂気の沙汰」といえそうだ。中央日報（日本語版）によると、２０日から議員会館で開かれた展示会に出展された問題の絵は、１９世紀のフランスの画家、エドゥア

を軽視しているのか。朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中のため、経済副総理が新政権発足直前にニューヨークを訪ねたが、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が

）」は、ターゲットを朴槿恵（パク・クネ）大統領と韓国財閥最大手のサムスングループの創業者一族に定めたようだ。特検は朴氏に対し、収賄容疑の適用を目指しているとみられ、朴氏の個人的関係から始まった疑惑は「朴－サムスンゲート」という疑獄に発展する可能性もある。特検は２１日、ソウルにある政府機関「国民年金公

能性が高い」。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、韓国の保守系ジャーナリストが自国の将来を激白した。次期大統領選で野党候補が当選し、「従北左派政権」が誕生。在韓米軍撤退や北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事

韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が９日、ついに可決された。賛成が２３４票にのぼり、与党セヌリ党から６０人を超える造反者が出た格好だ。これで大統領権限は停止され、罷免するかどうかの判断は憲法裁判所に委ねられる。審判が下るまで最長１８０日間、罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙が行われるスケジュール

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権をめぐる国政介入疑惑で、財閥グループが危機に立たされている。トップらが６日、国会で証言させられる事態となったのだ。聴聞会で財閥トップは、朴氏らとの癒着疑惑について厳しい質問を受け、政権の圧力を認める証言も出た。国政混乱に伴う韓国経済への影響も深刻で、頼みの綱となる日韓通

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権をめぐる国政介入疑惑で、朴氏の政治的生命の期限が近づいている。与党セヌリ党は朴氏に対し、７日午後６時までに退陣時期の表明を求めている。ただ、そのセヌリ党も野党も朴氏弾劾をめぐって、ちぐはぐな対応を繰り返している。「無能国会」と呼ばれても仕方のない与野党に、国民の怒りは爆

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友をめぐる国政介入事件に関連して、朝鮮日報（日本語版）が１１月２２日、「朴大統領のせいで韓国女性の地位が悪化」「性犯罪は増加し、男女間の貧富格差も拡大した」などと、米紙を引用して報じた。本当に韓国で性犯罪が増加しているのか。近現代史研究家の細谷清氏が調査し、緊急寄

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期満了前の辞任をちらつかせ、弾劾の動きを吹き飛ばそうとした「自爆テロ」は不発に終わりそうだ。退陣時期を明らかにしなかった朴氏に対し、与党「セヌリ党」は４月末までの朴氏辞任と６月末の大統領選実施を求めることで一致。野党は弾劾訴追案可決を目指して動き続けている。どちら

くヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年１２月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっ

１２月３０日から台湾で公開予定の映画「続・深夜食堂」（松岡錠司監督）の台湾プレミアが２８日、台北で行われた。オダギリジョー（４０）と松岡監督が現地に飛び、空港では待ち構えていた１００人以上のファンや報道陣に囲まれた。会見では、オダギリと松岡監督が、詰めかけた地元の主要媒体５０社以上、１００名以上の報

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が確定しそうだ。朴氏の親友の国政介入疑惑などを受け、与党セヌリ党で弾劾に賛同する議員が４０人に達し、野党側と合わせれば可決される見込みとなった。野党側は１２月２日採決を目指すが、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性もある。朴氏は崖っぷちに立たされた。弾

韓国で吹き荒れる朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣要求デモ。最新の支持率が４％に下落し、２６日には全国で２００万人が参加するとの報道もあるなか、デモの裏には金正恩（キム・ジョンウン）氏率いる北朝鮮の影が浮上、韓国当局も北が扇動を強化しているとの認識を示す。国会で朴氏の弾劾訴追案が早ければ１２月２日にも

バイアグラ」を６０錠購入していたと明らかにした。同議員が医薬品購入内訳資料を入手し、メディアに提供した。女性大統領の朴槿恵氏（６４）が服用するとは思えないが――。大統領府報道官は「バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年５月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったが、一度

もほどがある。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が美容整形手術を受けていたという疑惑のある中、今度はおひざ元の青瓦台（大統領府）が性的不能治療薬「バイアグラ」を公費で購入していたというのだ。青瓦台は「高山病対策」と釈明をしているが、にわかには信じがたい。一体誰が何のために使っていたというのか。「（大統

入疑惑で揺れる韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、その後無罪となった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が朴氏について「エンジンを失った船のようだ」と激白した。韓国では、加藤氏が問題視した旅客船セウォル号沈没事故での「空白の７時間」問題が再燃。朴政権は沈没寸前の危機に追い

国政介入疑惑で窮地の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反撃に打って出ている。韓国検察から要請されていた１８日までの聴取を事実上拒否した。一方、疑惑から国民の目をそらすためなのか、別の不正事件の徹底捜査を指示。日本で開催予定の日中韓首脳会談への出席に意欲も見せている。だが朴氏に対する世論の目は厳しいまま。逆

が聴取を要請している朴槿恵（パク・クネ）大統領が悪あがきを図っている。１６日に聴取を予定していた検察に対し、朴氏の弁護人が延期を求めた。疑惑の影響で国政は遅滞し、国民からは朴氏辞任を求める大合唱が起きている。「感情が枯れている」として「氷の女王」と呼ばれる朴氏ならではの行動なのか。「十分に捜査が進み

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が３度目の“命乞い”に踏み切るかもしれない。国政介入疑惑で、韓国検察は１６日に朴氏の聴取を検討している。朴氏退陣を求める１２日の集会は予想を上回る動員数を記録した。厳しい状況を受け、韓国メディアでは青瓦台（大統領府）が朴氏の３度目となる談話を発表する可能性にも言及して

案を検討した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を

入疑惑で窮地の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ペルーで２０日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席することになった。新首相人事も事実上撤回、外交も内政も、何もできなくなっている。韓国外務省報道官は、北朝鮮による９月の核実験実施などを考慮したと説明したが、そんな状況では積極的

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏に機密資料を漏洩していた問題の沈静化を図ろうと躍起だ。２８日には、大統領府の首席秘書官１０人全員に一括して辞表を提出するよう指示したが、世論の批判は圧倒的に朴氏に向いている。政権運営はさらに厳しい状況に追い込まれそうだ。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）が、演説草稿などの機密資料を民間人の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）に提供し、朴氏が演説内容ばかりか外交内容まで崔氏に指示を仰いでいた騒動が拡大している。朴氏は機密資料流出を認めて国民に謝罪したが支持率は急落し、一部調査機関は２７日、１７・５％と過去最

報提供疑惑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は四面楚歌（そか）の状況に陥った。支持率は就任以来初の１０％台に下落し、弾劾や下野を求める世論も高まっている。与野党から真相解明や責任追及を求める声も止まず、特別検察官（特検）による捜査も避けられない見通しだ。朴氏は徐々に追い詰められつつある。「朴氏の支

うことだろう。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に演説草稿や閣議資料を事前に渡し、国政に関与させていた疑惑で、朴氏は２５日、機密資料の提供を認めて謝罪した。だが、野党は朴氏の弾劾を要求し、与党からも検察による捜査を求める声が上がる。朴氏は絶体絶命の危機に立たされた。「

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が２６％に下落し、就任以来過去最低となった。すでに朴氏を見放したかのように「経済だけはちゃんとやれ」と批判を行う韓国紙もある。レームダック（死に体）と呼ばれて久しい朴政権。国内の不満を外にぶつけようにも打つ手はなく、「学級崩壊状態だ」との見方も浮上している。調

平政権に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮の住民に対し、脱北を呼びかけた発言が波紋を広げている。ミサイル発射と核実験を繰り返す北を揺さぶるとともに、国内の求心力を高める一石二鳥をねらったが、韓国メディアが疑念の声を上げるなど予想外の展開に。空回りする朴氏の行動に政権のレームダック化をかえって印象づける

エンチャンで、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、昨年末の日韓合意に基づく慰安婦問題の誠実な履行に言及した。日本政府はすでに元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出している。いまだ慰安婦像撤去に乗り出さない韓国側に苦言を呈した形だ。日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆

など混乱が生じている。韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の準備不足も指弾された。「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計１４１隻あるが、５日時点でこのうち７９隻が２３カ国４４港で入国を拒否されるなど

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、朝鮮日報のバトルが激化している。朴大統領の最側近の疑惑を追及する朝鮮日報に対し、朴氏に近い与党議員が同紙主筆の接待旅行を暴露、辞任に追い込んだ。保守系同士の対立は次期大統領選の候補者選びにも影響を与えそうだ。朝鮮日報は７月、大統領府民情首席秘書官で、

捨てて日本にすがった朴槿恵（パク・クネ）政権だが、中国が「禁韓令」を強化する懸念もあり、先行きはいばらの道だ。新たなスワップ締結に向けた議論の開始は、２７日の財務対話で韓国側が「経済協力強化の証し」として呼び掛け、日本側が合意した。麻生太郎財務相が会合前に協定再開は「向こうから話が出れば検討する」と

いる。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備へとブレた朴槿恵（パク・クネ）政権の失政による実害が生じた形だ。２４日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、ＴＨＡＡＤ配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している

は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵（パク・クネ）政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。「向こうから話が出れば検討する」。２４日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。外貨不足に陥

開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は亀裂を深めている。「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った

などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪

相（６３）と、自民党が期待する元岩手県知事の増田寛也氏（６４）は、いずれも閣僚経験があるが、個別政策では極めて対照的といえる。両氏の実績や主張について比較した。まず、小池氏が公約として打ち出したのが「都有地の韓国人学校への貸し出し方針の白紙・撤回」だ。舛添要一前知事が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統

学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなければ絶対

（ＩＭＦ）が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済低迷を酷評、為替レートを意図的に誘導する介入をしないようあらためて要求した。韓国銀行（中央銀行）は９日、電撃利下げに踏み切ったが、効果は不透明だ。ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に一度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視

ビ企業の改革を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権だが、「レームダック（死に体）」状態のため、大量失業や深刻な景気後退を招きかねない。韓国の企業経営評価サイト「ＣＥＯスコア」によると、同国の大企業５００社のうち営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す「利子補償倍率」が１倍未満の状態が３年以上続く

のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のＧ

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用