が、韓国での講演で「弱腰発言」を繰り返した。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決や、自衛艦旗「旭日旗」をめぐる韓国の理不尽な対応について、日本国内に充満する韓国への不信感・嫌悪感を明確に伝えなかったのだ。これでは、「ポスト安倍」失格と言われても仕方ないのではないか。石破氏は１８日、ソウルで

中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は２日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮

み切ったのだ。対話姿勢を崩そうとしない中国の“弱腰”が正恩氏を増長させた形だ。そんな中国に見切りをつけたのか、ドナルド・トランプ米政権は原子力空母による圧力を北朝鮮に加え続けている。北朝鮮に対して中国が強気に出られない裏には、習体制の弱点が関係しているとの見方も浮上する。「ミサイルは予定目標点の７メ

複数候補を擁立する意向も固めた。「東京大改革」を実現するため、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党と真正面から激突する意気込みで、その勢いに自民党都連の「弱腰」「白旗」状態も感じられる。「過半数を目指すのは当たり前。私との方向性が一緒の方を確保することが都政の安定につながる」小池氏は１０

に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する見通し。財団は元慰安婦らの「名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やし」の事業を行う。