改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円

社会」などと言って「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしてきた安倍政権が一転、見送りを決めた。サラリーマン世帯に年間６０００億円もの増税を強いる隠れた魂胆が主婦に見透かされ、万が一、解散となれば大敗しかねないからだ。しかし、政府は増税を先送りしただけで決して諦めていない。それどころか、今月から新た

焦点だった所得税の「配偶者控除」を存続させる方針を固めたのだ。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯の税負担が増え、与党に厳しい選挙戦になりかねない－との見方もあった。民進党では蓮舫代表が就任したが、「二重国籍」問題などで低迷状態が続いている。安倍晋三首相が国政選挙５連勝に向けてカードを切ったのか。「

の所得税額を軽くする配偶者控除の見直しを２０１７年度税制改正で検討する。共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しする狙いというのだが、いったいトクをするのは誰なのか。配偶者の年収を問わず世帯主の収入か税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に転換する案が見直しの軸。サラリーマンの共働き世