し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、

税を強いる隠れた魂胆が主婦に見透かされ、万が一、解散となれば大敗しかねないからだ。しかし、政府は増税を先送りしただけで決して諦めていない。それどころか、今月から新たな負担増をパート主婦に強いている。「１０６万円の壁」だ。これまで「１３０万円以上」だった年金など社会保険料の負担が発生する年収要件を一気